日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

代表質問　もう１つの物語　③ 中小小規模事業所の賃上げを！　取適法の徹底を！

物価上昇を上回る賃金引き上げを！

中小小規模事業所でこそ！

この思いと願いが法律の風穴を開けています。

中小受託取引適正化法（取適法）です。下請け二法から法改正が行われました。

令和8年1月１日から施行されています。

また、この法律を厳正に執行するための指針も改正されています。

この法の目的はズバリ、賃金上昇社会を作るための、労務単価の適正な価格転換を保証するために、賃上げの原資を確保するための法律です。指針改正では、そのためにこの法律の周知徹底と自治体などの相談機関による労務単価の転嫁のための相談にのることが示されています。

ものづくりの産業集積を有する八尾のまちで、まさに大きな武器になる法改正であり、指針改正です。産業担当の課や中小企業サポートセンターの果たす役割が極めて重要です。

しかし、質問のための調査や聞き取りの中で，どんどん不安が広がりました。

「アフター万博」や「オープンイノベーション」など横文字は並ぶのだけれど、賃金引き上げのための労務単価の転嫁については、全く触れず、我関せず。相談があったらどっかに繋ぐと言う対応をしますと。

案の定、相談も無いようでした。

「労務単価の転換は付加価値をつけて吸収させないと実現しない」など従来型の説明も受けました。

どうも法改正と指針改正のだけれど趣旨が徹底していないようです。中小小規模事業所の賃上げが国是になっていると言うことが。そのことを質問でも追及しました。とても不安で腹ただしい思いでいっぱいでした。

しかし、1番の責任を果たさなくてはいけないのは国です。法改正をするならば、直接支援にも踏み込むべきです。

市として、今回、国の物価高騰の交付金を使って、たった10件だけ賃上げ補助金を出しますが、設備投資と言う条件付き。岩手県や松山市に直接賃上げ支援を見習うべきです。

同時に、八尾市は官公需の発注者として、賃上げのための労務単価の転嫁ができるように努力をする必要があります。今回の質問では、指定管理者では予算の増額があったのですが、業務委託は徹底がされていない現状が明らかになりました。直ちに改善をするよう求めました。

同時に、民間委託は今まで経費削減のために行われ、国に誉めてもらっていたのが、これからは、賃上げのために頑張らないといけないこととなりました。つまり、安かろう悪かろうではないと言うことです。民間委託は金がかかる時代になりました。公共サービスとな何か、原点に返って議論をすべき時です。

消防本庁舎建て替えのPFl方式も当初からの指摘通り破綻をしました。なんでも民間バンザイ、万能はやっぱり神話なのです。