こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

3人に1人が受給している就学援助制度の改悪の撤回を！

[2013.4.23] -[活動トピックス]

就学援助の制度をご存知ですか？

学校から配布があったと思います。

ところが、ん？「今年から変わりました」のお知らせが。

そう、この3月の議会で決まっちゃったんです。

就学援助制度を”見直し”約3千万円の予算を削減するために、この制度を受給している約1割（800人）の児童をこの制度から締め出すと。

認定基準を厳しくするんです。

日本共産党は、削るところがまちがっていると反対しました。

 

八尾では３人に１人が就学援助を利用しています。

義務教育は本来無償だー！と憲法26条には記されています。

しかし現実には、文科省の調査でも小学校で年間で約10万円（給食費・学用品）、中学校で約13万円（学用品）かかります。

就学援助制度は、経済的的困難家庭に学用品費・給食費・入学準備金等援助する制度です。

しかし、私の計算では、平均的にかかる学用品に対し、就学援助費が支給されても7割しかカバーされていません。

 

この間、本来は子どもたちの学ぶ権利を守り拡充する立場で義務教育無償化の完全実施を行っていくことが、憲法に要請された国・自治

体の仕事のはずです。

しかし、拡充どころかこの間就学援助制度は、改悪に次ぐ改悪をされてきました。

2005年には、国が補助金の大改悪、これを受けて全国の自治体が就学援助の改悪を次々に行いました。

八尾市でも認定基準を生活保護世帯基準の1.2倍から1.1倍へ引き下げました。

今回、さらに改悪を重ねるものです。

 

具体的な改悪は以下のとおり

まず、認定基準が厳しくなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2人家族で持ち家で、48万円、借家で11万3千円の認定基準が厳しくなります。

4人家族では、持ち家で60万5千円、借家で23万7千円です。

詳しくは上記の表をクッリクしてください。

認定基準が厳しくなり、約800人が受けられなくなると推測されます。

支給金額も改悪され

単身赴任控除がなくなり

臨海・林間合宿の上限額が小学校（6070円から4800円）中学校が（7890円から7000円に）

修学旅行費が今まで実費だったのが小学校20600円上限、中学校では55700円上限となっています。

 

この改悪で「3千万円の予算が浮く」らしいです。

これが教育の効率化だそうです。

とんでもありません。子どもの学ぶ権利を守り、拡充することこそが市教委の仕事のはず、しかも3千円なんて、全体予算800億円のほ

んのわずかです。この間八尾市財政は黒字でお金の積み立てまでおこなって、ん十億という過去最高の積み立て金額になっています。

直ちに改悪を撤回して もとにもどすべきです。

全国では、ＰＴＡ　費やクラブ活動費なども就学援助の対象にしています。

 

まずは、申請をしましょう。

却下されたときも不服審査請求もできます。

この制度を学びながら市教委と交渉している団体もあります。

集団申請をしているところ

新日本婦人の会八尾支部　992-0596

八尾柏原　生活と健康を守る会　997-5666

八尾民主商工会　922-7567

 

ご意見・感想・ご相談あったら、メール送ってください。