日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

小学校別の被害想定がやっと手に入る!!

[2011.10.19] -[活動トピックス]

防災に取り組む上で被害想定は、基本中の基本。

しかも、生活圏である小学校区ごとの被害想定をおこない、災害危険度の判定を行うことは災害による人的被害を軽減し

八尾市における都市防災上の課題を抽出します。

しかも今後重点的に整備すべき地区が明らかになり、住民主体の防災のまちづくり活動や災害に強いまちづくりをすすめ、住民の防災力の向上にもつながります。

じつは、八尾市は、この基礎資料となる”小学校区別の危険度を判定できるデーター、つまり地区別防災カルテ”を平成9年3月に作成していました。

しかし、この14年間、議会や市民には、その中身を知らせてきませんでした。

私の所属する総務常任員会での視察先では、東京都が3年かに一度、この調査を都が行い、毎回公開をし、市民向け冊子にして配っています。

地域住民が、自分の住む町の災害による被害想定や危険度を知るのは、当たり前のことではないでしょうか。

何よりもその情報を行政と市民が共有してこそ、防災問題に実感を持って具体的に取り組んでいけるのではないでしょうか。

私は、この平成9年作成の”地区別防災カルテ”の存在を最近まで知りませんでした。

具体的な被害想定を示されない中での防災問題の取り組みに、服の上からかゆいところをかくような思いを持っていました。

9月議会での追求の中でその存在が明らかになり、公開を求めていたものです。

しかしいまだにその資料は、公開されていません。現在”探し中”ということで、2ヶ月ほど待たされています。

しかし、この資料をもとに、新たな防災カルテが作られていたことを突き止め、その情報を情報公開で提出をさせました。

今回の決算委員会（11月から）にも提出を求めましたが「一昨年のデーターだから」とか「政策形成過程だから」と拒否されました。

私は、納得できませんでしたがどうせいつものことなんです。しかし「個別には資料を提供する」と副市長の答弁を得ています。（決算の協議会）

今回は、その資料の一端をのせます。問題は、この資料をどう活用して住民とともに防災に取り組むかです。市は13年間公開していません。

つまり、住民とともに考える姿勢が問われていると思います。

緊急雇用創出基金事業

八尾市災害危険度判定調査業務

地区別防災カルテ編　平成22年2月　八尾市

一部抜粋

小学校別の防災課題の整理表

 

　　　　　

 

用和地区では・・・。

長池では

パソコンの調子が悪くてうまく乗せることができませんでしたが、市に問い合わせれば情報提供（八尾市役所都市政策課0729913881）は可能です。

すべての小学校区別に地図入りの資料があります。

あー、もっとパソコンの技術があればお伝えできるのに・・・。

 

 

ファミサポの事故　ＴＶ放送のお知らせ　明日10月20日　夕方6時15分からＶＯＩＣＥで

[2011.10.19] -[インフォメーション]

「多くの方に事故のことを知っていただき、子供の命と安全を考える機会になれば・・・。

口コミ等で広げていただけるとありがたいです。」と子どもの命と安全を考える集いからメールが届きました！

中学校給食の実現を求める署名にご協力ください！

[2011.10.19] -[インフォメーション]

12月議会に向けて中学校給食の実現を求める署名活動をしています。ぜひご協力ください！

中学校給食の署名用紙.jpg　ここをクリックすると用紙が印刷できます。

大阪府知事に立候補を表明している梅田章二さんと前府会議員小松ひさしが八尾市と懇談

[2011.10.17] -[活動トピックス]

 

10月13日（木）に大阪府知事に立候補を表明している明るい会の、梅田章二さんと前府会議員小松ひさしと八尾市会議員団が

八尾市を訪問し、懇談を行いました。対応は原副市長。

この日梅田さんは、小松前府会議員とともに八尾高校の太陽光パネルや学校ビオトープの視察を行いました。

八尾市での自然エネルギーのの取り組みや学校耐震化国保の問題等懇談しました。

 

また、10月16日の明るい会の決起集会では、大阪府知事選に向けての決意が述べられました。

　　

現知事のＷＴＣビル買取・府庁移転の破綻について反省すらせず、維新の会は都構想と名をうって更なる大規模開発に突き進もうとしていること。

教育基本条例ではなく、子どもの権利を守る条例こそが必要であることなど決意が述べられました。

とりわけ私が印象に残ったのは、八尾市民の命にかかわる問題、中河内救急救命センターの府の運営の見直しについてです。

中河内100万人の最終の3次救急であるこのセンターの運営から大阪府が手を引く？！

日赤の救急も補助金削減されているし・・・！！

救急医療はますます大変になっているときに、大阪府と市町村が力を合わせるべきです。

3次救急が崩壊すれば、2次救急、2.5次救急〈市立病院等）も崩壊します。

しかも久宝寺緑地の運営もどうなるかわからないとか・・・。

緑ヶ丘の府営住宅のグラウンドは、37億で売ると府が地元の反対にもかかわらず強引に動き回っているし・・・。

現地時のもと悪政がすすめられてきたけど、こんなに身近なことで次々に起きてくるとは・・・。

がんばらなくては！！