日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

学びの回復が授業時数確保先にありき。プール・運動会中止や夏休み超削減、７時間授業に朝学習。

[2020.6.26] -[インフォメーション・活動トピックス]

八尾市の夏休みは府内最短（9日間）、運動会は中止。（変化も生まれているので後でお伝えします。）

その背景には、八尾市教育委委員会の「学びの回復、授業時数の確保」があります。

八尾市のHPに教育委員会がこのような資料を載せています。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/06/post-840.html

そのモデル例として、

小学校と中学校があげられています。

要は、”学びの回復”には授業時数を取り戻すこと。そのために夏休みは府内最短期間の９日間に削減、５時間授業（４５分）を分の６時間授業（４０分）と朝学習の導入、中学校では７時間授業の実施。

そして、その他の方策として、夏季授業日（８月３日～８月２１日）の時数増加・６時間授業の増加・行事の精選としています。

この行事の精選によって、プール授業の中止、運動会の中止など、他市では実施するのになぜか八尾では中止が相次いいるようです。

今、八尾の教育現場で必要なことは、子ども達の状態から出発した、目の前の子ども達になにがいいのか話し合って決めていく”学びの回”復です。

「子ども達に必要な行事も大切にしたい。」「コロナ問題を教材にしたい。」など現場ではそんな思いがあるとお聞きします。

遅れた授業時数を回復するため、きちきちのスケジュールで、教科書すべてを駆け足で消化。

これが本当の”学びの回復”になるのでしょうか？

必要なのは、授業時数確保先にありきの過密スケジュールではありません。

子どもの心のケアをしながら、学習内容の精選で、その学年の核を見極め、それ以外は教科横断や次年度以降に効果的に学ぶなどできるはずです。

子ども達の本当の力に依拠して、子どもの意見を聞きながら教育過程を実情に合わせて現場で作り上げていくことが必要ではないでにあそうか。

憲法の精神は、教育の本質から教育の一定の自主性を認め教育内容への国家介入の抑制と教育課程の編成権は個々の学校にあるとしています。

個々の学校で行政に忖度せず、目の前の子ども達のために何がいいのか話し合って決めていく学校現場を作っていく事こそが、未来に希望ある学校づくりの大きな希望です。

八尾市教育委員会は、学びの回復”という名で、こどもに更なるストレスと格差を広げ、学校嫌いを生み出す例示を示すのではなく。大阪府教育委員会も、八尾の教育委員会も、現場の判断を支援するこそ必要ではないでしょうか。”

ＰＳ　運動会の中止について、６月17日の文教常任委員会や22日の教育委員会議では、「従来の形は中止だが、形を変え、工夫して各学校で検討し、実施されるものと考えている。」と教育委員会は表明しました。

多くの保護者やＰＴＡや子ども達は、運動会中止のお手紙を学校からもらっています。教育委員会と学校の認識は一致しているでしょうか。

判断するのは学校です。いずれにしても早く前進をしてほしいですね。子どものと共に作り上げていくために。

6月11日の個人質問（いじめ重大事態として調査が始まった中学生の自死について）

[2020.6.19] -[インフォメーション・活動トピックス]

当日の個人質問の映像です。

八尾市議会　H Pより。

R2年度の6月議会、田中裕子、学校の在り方で検索できます。

http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R02/R020611-2.html

６月11日の10時から、八尾の中学生の自死で、いじめの重大事態として第三者委員会が調査をはじめた問題を個人質問します。

[2020.6.10] -[インフォメーション・活動トピックス]

６月10日の読売新聞の大阪面の記事より

この問題について、教育委員会の姿勢を問う個人質問をします。

内容については、当日の傍聴か、後日のインターネットでの映像配信でご覧いただけます。

なを、ＳＮＳと報道の在り方について以下の文章を紹介します。特にＳＮＳは人の命を奪う事件もおきているので、よく考えていただきたいと思います。

八尾市内での別の学校園で起きたいじめ重大事態にかんするＲ元年度の調査委員会の提言、Ｒ2年度の再調査委員会の提言で、”過剰なインターネットでの反応に対するこどもへの危険性”や”調査中に発信不明のツイッターやＳＮＳや一般新聞でも当該校へのいじめ対応の批判記事が公表されたことに対して遺憾の意を表明し、解決の遅れの危惧”が示されました。

また、平成25年1月31日の大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の報告書では、「メディアの倫理のあり方、いじめとマスコミ」とし、「本件のような深刻ないじめを無くすという終局の目的のために市民が何をすべきか、という観点からの報道をすべきではないのだろうか。」と訴えています。

そして、”若手記者の皆さんへ”とし、報道写真家の岡村明彦氏の言葉を引用して、「組織に埋没するな、フリーランスとして生きろ、肩書で仕事をするな、記事を掲載しない勇気を持て、上司とけんかしてしてでも自分の考えを通せ。」と書いています。「報道は、事実を正確に伝え、そのことによって社会をより良い方向に進せる事が使命である。」と。