日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

12月議会にこんな議案が上程されました。

歴民（歴史民俗資料館の市民的略称）の運営が民間企業によって担われるということです。

今年度末で”文化財調査研究会が消極的解散に至ります。

それに伴い、6月議会には埋蔵文化財センターは廃止議案が可決（反対　共産党）。

そして、この12月議会に、『八尾市歴史民俗資料館の指定管理者を小学館集英社にする』という議案が市長から提案されました。

八尾市の文化財行政は市民の後押しのもとで、府内でも高いレベルで発展してきました。しかし、文化財課が教育委員会所管から市長部局の観光関連の部署に移管され、いっきにここまできたことになります。

この議案は、建設産業常任委員会で審議され、最終本会議で採決をされるのですが、共産党議員団は3人しかいないために、建設産業常任委員会には入れていません。何も発言ができないのです。だから最初の本会議の質疑で質問をすることにしました。11月30日（木）です。議案説明後に質疑が始まるので10時半過ぎぐらいからでしょうか。（後からネットで映像配信もあります）

質疑内容

① 指定管理者に指定をされる小学館集英社プロダクション共同企業体の構成について

② 歴史民俗資料館の運営をなぜ文化財調査研究会が担ってきたのか

③ 八尾市の文化財行政における課題を教えてください。

④ 文化財調査研究会から小学館へ引き継ぎを3ヶ月でどう行う計画なのかお答え下さい。

⑤ 指定管理期間は５年間であり、その後も５年間ごと公募されます。どのように歴史民俗資料館の到達を引き継いでいくのか。

⑥ 歴史民俗資料館は収益の出る施設ではない。指定管理者である民間企業がどのように収益を上げようとしているのか。

⑦ 年度末で廃止される埋蔵文化財センターの展示等を歴史民俗資料館が引き継いでいくとあったが、担保されているのか。

⑧本来、歴史民俗資料館は直営であるべきだが、この間指定管理者制度が導入されてきた。たまたま文化財調査研究会が指定管理者として指定されてきたが、今回こういう事態になった。文化財調査研究会が消極的解散に至った時に、直営にする議論はなかったのかお答え下さい。

市政こんだん会を行いました　いろんなご要望・ご意見ありがとうございます

[2023.11.20] -[インフォメーション・活動トピックス]

年末年始を控え、物価高騰の影響もありくらしは大変です。にもかかわらず岸田政権は、消費税減税や賃金引き上げには背を向け、軍事費や万博に湯水のようの税金を注ぎ込み、挙げ句の果てには総理大臣などの給料まで上げていこうとしています。

市民の暮らしに希望を、市民の願い実現を！12月議会が始まりました。

今回提案されている予算では、来年度から本格的に実施される大阪府内国保料統一化に向け国保料の減免制度を統一化するためのシステム改修変更が含まれています。八尾市独自の減免は一部負担制度含めて廃止する予定だからです。

経済対策として実施される、岸田政権キモいりの非課税世帯の７万円の給付金は、国会の審議が今日始まったばかりで、予算の影も形もないのに年内に配れと国から通知が来ています。

年内配布は求めるところですが、それならもっと早く予算化しておくのが当然のこと。まさに行き当たりばったりの選挙対策。（にしては評判は悪い）同時に地方創生臨時交付金もおりてきます。切実な要求実現に活用させていきたいと思います。

また、議案では『八尾市歴史民俗資料館の運営を小学館に委ねる指定管理者のしての議案が提案。従来、歴民の指定管理者だった文化財調査研究会が3月末で解散になるにあたってこのような対応が取られました。青山町にあるサポートやおを土地・建物・事業ごと民間売却の準備のための指定管理者制度の期間延長も提案されています。

来年度から実施される家庭ごみの収集事業の民間委託の全容も示されました。まもなく公募が行われます。

日本共産党が紹介議員となり、議会に提出された請願は、「家庭ごみ収集の直営を求める請願」「ダブルカウント・学校給食無償化を求める請願」「子育て支援の充実と予算拡充を求める請願」です。今回「学校給食の恒久的な無償化を求める請願」も他の会派が紹介議員となって提出されました。

日本共産党が提案した意見書（案）は、『ガザ攻撃の中止と即時停戦』『国保・介護・後期高齢のトリプル値上げストップ』『万博中止を』『非正規ワーカー待遇改善法の制定を求める』などです。

また、3人の議員が個人質問をする予定の内容を報告しました。

今回のこんだん会では、意見やご要望をいただきました。

教職員組合や生健会からは、授業時間が基準より多すぎることや介護保険料が来年度大幅に値上がりする問題が報告されました。教育委員会と中学校給食のことで懇談を持つことになったことも報告されました。

シンやお改革プラン実行計画には、抑制・削減計画で基金を増やすのではなく、基金は使うためにあるのではと意見がありました。

日本共産党の居住支部が実施をしているアンケートや集いでの地域住民の思いが報告されました。国保料が高すぎることや医療や介護の奨学金の不安が寄せられていること。交通手段であるバス代が高く、本数も減らされており外出ができていないなど。お出かけ支援バスの復活を求める要望もいただきました。

この間、市議会に請願を出すことの重要性を感じているという発言もあり、運動と議会を結びつけることの大切さが確認されました。