日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

「八尾市歴史民俗資料館が民間企業運営へ」　11月30日（木）に質疑します　

[2023.11.26] -[くらし・労働なんでも相談・インフォメーション]

 

12月議会にこんな議案が上程されました。

 

 

 

 

 

 

歴民（歴史民俗資料館の市民的略称）の運営が民間企業によって担われるということです。

 

今年度末で”文化財調査研究会が消極的解散に至ります。

 

それに伴い、6月議会には埋蔵文化財センターは廃止議案が可決（反対　共産党）。

 

そして、この12月議会に、『八尾市歴史民俗資料館の指定管理者を小学館集英社にする』という議案が市長から提案されました。

 

八尾市の文化財行政は市民の後押しのもとで、府内でも高いレベルで発展してきました。しかし、文化財課が教育委員会所管から市長部局の観光関連の部署に移管され、いっきにここまできたことになります。

 

この議案は、建設産業常任委員会で審議され、最終本会議で採決をされるのですが、共産党議員団は3人しかいないために、建設産業常任委員会には入れていません。何も発言ができないのです。だから最初の本会議の質疑で質問をすることにしました。11月30日（木）です。議案説明後に質疑が始まるので10時半過ぎぐらいからでしょうか。（後からネットで映像配信もあります）

 

 

質疑内容

 

① 指定管理者に指定をされる小学館集英社プロダクション共同企業体の構成について

 

② 歴史民俗資料館の運営をなぜ文化財調査研究会が担ってきたのか

 

③ 八尾市の文化財行政における課題を教えてください。

 

④ 文化財調査研究会から小学館へ引き継ぎを3ヶ月でどう行う計画なのかお答え下さい。

 

⑤ 指定管理期間は５年間であり、その後も５年間ごと公募されます。どのように歴史民俗資料館の到達を引き継いでいくのか。

 

⑥ 歴史民俗資料館は収益の出る施設ではない。指定管理者である民間企業がどのように収益を上げようとしているのか。

 

⑦ 年度末で廃止される埋蔵文化財センターの展示等を歴史民俗資料館が引き継いでいくとあったが、担保されているのか。

 

⑧本来、歴史民俗資料館は直営であるべきだが、この間指定管理者制度が導入されてきた。たまたま文化財調査研究会が指定管理者として指定されてきたが、今回こういう事態になった。文化財調査研究会が消極的解散に至った時に、直営にする議論はなかったのかお答え下さい。