こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

公立幼稚園、保育所を全廃する八尾市の計画について9日の１０時頃から個人質問します。

[2015.9.1] -[インフォメーション・活動トピックス]

9月9日（水）午前１０時頃から市役所本会議場（10階）田中裕子市議　個人質問（20分間）

ぜひ傍聴に来てください。

傍聴は簡単。当日市役所の１０階にあがって、本会議場に来ればオッケイ！手続きなどありません。

 

個人質問の内容。

（市長に予告している質問内容）当日、この質問を読み上げ、市長から答弁があります。そしてさらに質問を行っていきます。

 

保育所に入りたくても入ることのできない待機の問題についてお聞きします。

この間、八尾市では認可保育所・分園の新設、増設を行い待機児童の解消を行ってきました。その結果、今年度4月で138人（うち待機児童19人）となりました。しかし定員外入所は346人となっています。

八尾市の、今後5年間の教育・保育給付の量のみこみ及び提供体制の確保方策では、保育を必要とする乳幼児に対し、平成31年には、市域全体ではほぼ確保できるとしています。その整備計画を示してください。定員外入所についてどう解消していくのかもお示しください。

一方で、八尾市を南北東西の4つの圏域で見ると、中部では、保育を必要とする乳幼児は、1、２歳は、77％、３歳以上では８９％しか提供体制の確保をしません。南部でも１歳２歳で８７％です。ちなみに、東部では、幼児教育を希望する３歳以上歳の児童に対し、６０％しか確保しません。「八尾市全域をもって供給体制を整える。」としているからです。遠く地元からはなれた就学前施設に通うことを前提とした提供体制の確保のありかたはあらため、変更をすべきです。ご答弁下さい。

 

さて、２年前市長は関係者や保護者の意見も聞かずに、庁内で決めた“山本地域と安中地域において公立保育所と幼稚園を廃止し認定こども園をつくる”計画を市民に押し付けようとし、保護者の猛反発にあって中止となりました。

６月議会の文教常任委員会の直前には、またもや庁内で決めた“就学前施設における教育・保育と子育て支援～公立の認定こども園の整備～”（素案）を報告し、“八尾市において５年以内に２６ある公立保育所・幼稚園を全廃し、受け入れ人数を８割削減しながら、大規模な公立認定子ども園をつくっていく計画素案の詳細が示されました。

その計画素案の市民意見募集が７月　日から８月１２日まで実施をされ、405人、816件の市民意見が寄せられたと議会に報告がありました。今回名前が無記名の意見については、件数にも合計されず、その意見の公開もなかったとお聞きしますが、その件数と理由をお示しください。

今回、無記名も含め1000件以上に及ぶ市民意見の一つ一つに目を通させていただきました。

私は、主な意見は、つぎの５つではないかと思います。

今の、①公立保育所、幼稚園の継続発展を願い、通い続けさせたいと願っていること。②特に今回の市民意見で浮き彫りになったのは、「子どもがかよう就学前施設は、保育所であれ、幼稚園であれできるだけ近く、歩いて通える距離が望ましい。」③２００人を超える公立の認定子ども園の規模について不安を持っており、せっさ琢磨ではなく、１人１人に目が行き届く保育を希望しているということ。④認定子ども園では、保育時間の違いや長期休暇のあり方など課題があり不安だということ。⑤保育所での課題は、待機児童。公立幼稚園では三才児保育の実施であること。

市民の意見として、この５つの意見が多数寄せられたという認識を持っているのかご答弁下さい。

就学前施設のありかたは、子どもの成長発達の保障をおこなう場であり、子どもを真ん中にし、子育ての当事者である保護者とともに現場職員・行政が一体となって議論していくべきではないでしょうか。その議論の土台は、こどもの成長発達を保障するための、子育て世代の切実な要求にあるのではないでしょうか。

今回の市民意見募集で寄せられた約1000件の意見は、まさに切実な子育て世代をはじめとした市民の切実な要求、思いがつまっています。

市民とともに、就学前施設のあり方、子育てのあり方を考えていくうえで、これら市民意見は財産ではないでしょうか。市長のご答弁をいただきたいと思います。

市民意見募集をどう受け止め、分析し、素案から本計画にする際どのような議論をどんな場でしたのかお答えください。

また、なぜ計画素案を一言一句変えないで本計画にしたのかお答えください。

 

つづいて、市民意見として寄せられた切実な意見に関連してお聞きします。

①計画素案段階で関係者に意見を聞いたとしていますが、「公立保育所、幼稚園を全廃したほうがいい」という意見は、どこからでたのか、またそれはどういう理由なのかお答えください。

②５つの公立認定子ども園の定員の合計からすると、現在公立幼稚園に通っている４歳、５歳児の２割しか公立の認定子ども園に行けません。３歳児、４歳児、５歳児の１号認定（幼児教育を希望）の定員の設定根拠と、なぜこのような数に設定し、縮小しなければならないのかお答えください。

④認定こども園の課題とは何か、現在八尾市で運営されている認定こども園の状況もふまえお答えください。

③公立を希望する配慮を必要とする乳幼児について、５つの公立認定子ども園に、通園の距離が障害になって通園が困難になるという事態が想定されますが、どう対処されるつもりかお答えください。現在公立保育所で行っている医療ケアについて、200人規模の施設において対応が可能なのか、拡充はできるのか検証した結果をお答えください。

 

さて、先の６月議会に公立幼稚園の来年度からの保育料の大幅値上げの条例の提案を行い、反対は日本共産党と無所属議員のみで自民・公明・市民クラブ・維新の賛成で成立してしましました。また、９月からは３人以上の子だくさんの家庭ほど保育料が大幅値上げになるという仕組みが始まっています。対象となる児童、世帯の数をお答えください。また、これらの保育料の負担増が少子化をさらに進めるという認識はないのですか、ご答弁下さい。