こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

平成29年4月入所にむけた０，１，２才の保育所が急きょ増設。（議会に報告）

[2016.10.27] -[インフォメーション・活動トピックス]

日本共産党は、6月や9月議会、予算決算委員会でも「このままでは、来年の０，１，２才の保育所入所が大変な事態になる。緊急に入所枠を広げるよう。」求めてきました。

緊急の申し入れも9月20日に行いました。

 

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過日、議会に市長から「平成29年度4月入所に向けた、０，１，２才児の保育所をつくる予定（社会福祉法人）である。」と報告がありました。

募集は、現在の募集には間に合わなかったものの、追加募集を早急に行うということです。

詳細は協議が確定しだい八尾市のHPや募集のお知らせがあるということです。

緊急に入所枠拡大を求めていたので、その点では前進です。しかし今回の募集だけではまだまだ不十分です。

 

具体的な状況で説明すると、今年の4月で0，1，2、才で入所できなかった乳幼児が168人いました。

それが、10月時点で、２倍以上に増えている可能性があります。（昨年は２倍になっていた。）（集計結果を市は明らかにしていません。）

なのに来年の４月入所のための０，１，２才の募集は１０月時点で５人、そして今回の急きょ決まった保育園の増設で６０人の予定となったのです。

しかし、もし現在で３００人以上の入所希望となっていたら、とうてい間に合わないし、昨年度の入所計画数の増加の努力（１２７）の半分です。

引き続き、４月入所に向けての入所枠拡大を求めていきます。

同時に、重大な問題があります。

そもそも八尾市の保育所の入所希望の見込みが甘すぎで、保育の確保量も現状に見合っていないということです。

その表を議員団は作成しました。

 

 

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見ていただいてわかるように、保育の申請希望数が横ばいもしくは微減となっています。ここがすでに大はずれで、現実は急上昇です。

保育の確保数は、すでに前倒しで平成３２年度目標に到達しそうなのに、現状ではぜんぜん足りていません。

科学的な立場にたちなら、保育の申請数をきちんととらえ直し、保育の確保数を導き出す必要があります。

なぜ、この当たり前の作業ができないのでしょうか。

また、公立認定こども園整備計画とのかかわりを指摘します。

①この計画は、見込み違いの保育や幼稚園の申請希望数や確保数を前提に２００人規模の公立施設（認定こども園）の数を５つとしている。しかし、この計画では、保育希望者の増大に対応する定員にはなっていない。保育希望者の増大に対応できるのは、保育所の増設しかない。（議会での答弁でも認めている。）

特に保育希望者の激増する中で、公立保育所を全廃していいのかが問われてくる。

②公立認定こども園整備計画に伴い、この計画では私立の幼稚園、保育園の認定こども園化を支援するとし、平成３１年度にはほとんどの私立が認定こども園化するとしている。しかし、認定こども園は、０，１，２、才児を受け入れる義務がないので、その入所枠の拡大の可能性は低く、現実に、保育園で認定こども園化した園は入所枠を拡大しているがそのほとんどが、３才児以上の幼児教育が中心である。残念ながら、一番ニーズの高い待機・保留に対応していない。

③今回の幼稚園の休園や廃園の措置が、保育の希望者の増大を生み出している可能性が極めて高い。私立の幼稚園や民間の認定こども園の１号での受け入れではなく、それなら早いうちに働いて保育を希望するという傾向がうまれている。また、その状況にこの計画では対応できない。

愚かな計画が、愚かな結果を生み出す、最悪のパターンをつくりだそうとしています。

犠牲になるのは子どもたちや保護者です。

八尾市では子育てできないよ！という事態を生み出さないよう、やはりこの計画は見直ししかありません。