こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

市営萱振住宅の用地をコンビニに貸し出す件について　住民合意は？①

[2018.1.7] -[インフォメーション・活動トピックス]

１２月議会に建設産業常任委員会に協議会報告として「八尾市営住宅における入居者の利便性向上対策について」がありました。

報告内容

八尾市萱振住宅用地（用地廃止済み）の一部と隣接する大阪府営八尾緑が丘住宅用地の一部をあわせて、土地利用を条件を付した条件付き一般競争入札の実施による事業用定期借地契約により貸付を大阪府と共同で行うものとする。

貸付面積　1017ｍ2

スケジュール

平成30年　1月頃　入札要領配布

平成30年　3月中　入札、落札者決定

平成30年　４月頃　基本協定の締結

平成30年　8月頃　借地権の締結

平成30年　12月頃　開店

入札方法　価格競争入札（八尾市都大阪府が共同で入札）

契約方法

事業用定期借地として、事業者は大阪府と八尾市それぞれと借地権設定契約を締結し、それぞれに貸付料を支払う。

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この問題について、私の考えです。

まず、本来公有地を活用するというなら、住民要求にもとづいた、住民合意が最低必要だということです。

とりわけ、今回の活用の理由は、「市営住宅の住民の利便性向上対策」です。

しかし、このコンビニ建設について、市営住宅の住民に住民説明会は開かれていません。一部の人がどこからか聞いていたり、話に聞いたとか、噂で知ったとかが現状です。

この状況で、住民の要求なのか、住民合意がはかられているのかがよくわかりません。

しかも、極めて近くにコンビニがある中で、「利便性の向上」の意味がよくわかりません。「より近くにコンビニがあれば良い。」「コンビニが乱立すれば競い合っておでんの味が良くなる。」などは、行政として説明責任を果たしているとは思えません。

さらに、コンビニは24時間、365日、しかも10年以上の契約であれば、まさに利便性向上ではなく、住環境の問題として十分な検証が必要です。

その点でも住民合意は尊重されるのでしょうか。

そもそも「公有地はとにかく貸出して賃料を取ればいい。」が先行して、一番大切な”公有地は公共性の高いものである”こと、そして活用の際も”住民合意が必要”という立場が欠落しているのではないでしょうか。

「もうけさえすれば、カジノでも誘致したらいい！」という今の大阪の維新政治のあり方と同じではないでしょうか。

いろいろご意見あると思います。お寄せください。