日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

3月議会終わりました。　速報①　全体の感想と高安の義務教育学校などについて

[2018.3.27] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

最終本会議での感想。

”攻めの議会”を心がけたです。

 

代表質問では、こども医療助成制度の所得制限の撤廃、就学援助の入学準備金の入学前支給、全中学校のクーラー設置完了、9割の世帯に国保料の引き下げなど市民要求が前進したものの、安倍政権の社会保障の連続改悪や地方創生を市民に押し付が住民自治を無視して推し進めら、市民との矛盾を生みだしていることを取り上げ、市民のことは、市民が決める、市政の転換を求めました。

 

また、4月からの中核市の移行は、12月の議会での決議である「保健所の万全の人員配置が」はかられておらず、2000の事業が増加するのに、その財源を生み出すための職員を減らすことへの矛盾を追求し、中核市に本気で移行するなら、人員増員こそ必要だと指摘しました。

 

個人質問では、切実な市民要求実現である、「出張所窓口業務の復活」「小学校区での子育てと待機児童解消を後退させる、公立幼稚園・保育所の全廃はやめよ」など多数取り上げました。

 

水面下で進められていた「平成31年度に高安小中学校を義務教育学校化、桂・北山本小・桂中学校を特例校化を目指して検討中」であることを代表質問で暴露し、個人質問、文教常任員会で引き続きいつどこでだれが決めたのか追及をしました。

 

結論は、小中一貫基本方針が昨年11月に作成され、12月に公表されましたが、その方針では「義務教育学校は今後の検討課題」と書いてあるが、内部では暗黙の了解で「平成31年度には高安で義務教育学校を開設」の方針は決まっていたこと。

12月に公表された語、一か月もたたないうちに、”平成31年度開設”は1月15日の教育委員会議協議会で協議事項になっていたことがわかりました。

その間、専門部会を立ち上げ議論しているとしていますが、わずかな短期間にどれだけの議論をしたのか、結論は出ているのか現在情報公開請求を行い資料を集めているところです。

”平成31年度開設”の最初の発端を質問すると、「内部の事務担当者レベルで共有した。」「確認でも決定でもない共有。（趣旨）」と答弁。

共有とは一体何なのか。

「○✖からの一言があり、事務担当者レベルで共有をはかった。」という文章を作成すると意味が通りますねと推測をしているところです。

少なくともその一言が、教育の主人公である子どもの声でないことだけは確かです。

一体だれに忖度したのか、引き続き追及していきます。平成31年度開設は、白紙に戻すべきですねえ。

学校そのものが大きく変わる決定に対し、そかも1年後に変わるという方針にを非公開の場で、しかもその方針がどこでいつ決まったのかも定かでなく、最後には教育委員会議で採決（ここでようやく公開）。

これでは、教育委員会制度の意義が問われることになります。

 

今回の議会で一番印象に残ったのは、この前代未聞の平成31年度問題でした。ある意味公立認定こども園整備計画より強引な焦りを感じました。