こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2018.10.13] -[インフォメーション・活動トピックス]
在園児の保育保障は、保育行政の根幹です。子どもや保護者にこの間に築き上げてきた保育環境を保障し、継続していく事が必要なのです。
とりわけ、八尾市は待機・保留児童の対策を民間園に求め協力の中で進めてきました。平成31年度には、60近い園(ほぼ認定こども園)のうち公立は5つの認定こども園のみとなります。(経過措置で残る公立保育所も2つあるが。)
その民間園で”休園”という判断を経営者が行ったとき、保育の継続をどう図るのかは、八尾市が全面的に公的責任を果たし、在園児の保育保障に腹をくくらなければなりません。
休園になった、それではバラバラへ、もしくは遠い代替え施設にでは本当の保育保障にはなりません。
今回の休園で、まず問われるのが、休園が避けられないかということです。
他の社会福祉法人(八尾の社会福祉業議会も含み)へ協力を願って経営陣の刷新をはかるなどがあります。
そのための行政としての積極的な助言が求められています。
また、社会福祉法人に子どもの最善の利益の立場に立つようにあらゆる所から説得するという方法もあります。
経営者が休園を決行するならば、その代替え案は、子どもや保護者の保育の継続を図るための代替え施設の検討です。
その一番の決め手は、近場です。
直近、北山本幼稚園が休園となって空いています。そして、休園する園が当初予定していた分園予定地があります。
そこに低年齢児の分園を公立で建てて、北山本幼稚園を本園として使用するなどすれば十分対応できます。
八尾市公立認定こども園整備の方針では、5つある公立認定こども園の数は、状況によっては見直すとしています。
さくらの休園は、6つ目の公立認定こども園にも該当する事態です。
堤や山本南がたまたま空くから代替え施設として提案されているとは思いますが、遠すぎはしませんか?
北山本も選択肢に入れるべきです。
民間園が休園や廃園になったときに、今後八尾市がどう対応していくかの試金石になるのが、今回の対応です。
さくらだけの問題ではないのです。そして今後どこかで起きる可能性はゼロではないのです。(あってはならないことですが)
自信を持って、代替え施設に対する、子ども、保護者の要求を市に届けましょう。
この要求と改善が、今後、万が一同じ事態になったときの子ども達の対応の在り方を決めていく事になるのですから。
議会としてできる事も働きかけていきたいと思います。