日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

最終本会議　速報　さくら保育園休園やめて請願（１万２千筆以上）採択ならず！なんで！①

[2018.12.20] -[インフォメーション・活動トピックス]

最終本会議では、公立保育所・幼稚園の全廃条例など議案やさくら保育園の休園やめて請願など採択するかどうか最終の議決が行われました。

 

「さくら保育園のすべての在園児がさくら保育園を卒園するための請願」①現在の施設で・コミニティーで卒園を迎えるようにしてください。②４月からの休園を回避する手段をこうじてください。

 

議会での採択賛成　日本共産党（6人）無所属（１人）　それぞれ賛成討論

　　　　採択反対　公明（５人）自民系（6人+３人）民主系（３人）：反対討論　　大阪維新（３人）；反対討論もせず

 

残念なから採択を反対した議員が多数なので採択にはいたりませんでした。しかしなんで？なんで反対できるの？とも思いがふくらむばかりです。

 

日本共産党の賛成討論を紹介します。（少々長いですが全文です。正確ではありません）

日本共産党八尾市会議員団は、12月9日に専門家を招き緊急シンポジウムを開催。認識を深め、唐突な休園を八尾で許せば全国に広がってしまう。回避のために何が出来るのか展望を切り開きました。

本来ならば、行政こそがこのような場を持ち、休園回避のための専門家の知見、市民・保護者の意見を集め、この現状を打開すべきです。

強制わいせつ事件については、８才未満の子どもの性被害は無かったことにされているが、今回の事件を含め実態はそうではありません。重大な性犯罪であり、人権侵害に当たり、子どもに重大な影響が起こりうることも考えなくてはいけません。イギリスでは、小児性愛者を現場から排除するためのDBS制度や職員や子どもへの研修・啓発が行われています。日本でも早急に取り組むべきです。

 

この事件について、八尾市は「司法の問題」と事実確認すら怠っていますが、重大な人権侵害がある場合、それを放置して行政権限を行使しないのはいちじるしく不当であり、性被害が子どもにあったことがある程度真実味がある中で、滋賀調査をしないということは、本来するべき行政の行為がなされていない、つまり不作為であり、違法である可能性が極めて高いことを指摘します。

 

同時にシンポジウムを通じて深めたことは、「公にして欲しくない。」「2次、3次被害を懸念。」など思われている方を含め、幼児に対する性被害の公的機関による実態調査を進め、社会問題として位置づけ、再発防止に向けて政治や社会を動かすために力を合わせようということです。マスメディアは、この立場に立ってその真価を発揮していただくことをお訴えします。

 

休園問題について、請願者はこう求めています。「唐突の休園で理不尽な犠牲を強いられるのは、なんの落ち度も責任もない子どもたち。」「本来子どもたちは、この園で卒園するまでの保育を受ける権利があり、その権利を守ることがひとりひとりの保育をを保障することであり、社会福祉法人と行政の責任ではないか。」と。誰もが一致する思いです。

 

では、休園は回避できるのでしょうか？市の見解は「理事会は人事刷新など検討したが実現できず、結果職員が辞めたあとの確保もできず、唐突の休園を決定。」「この法人は”再開”をするからと引き続き、この土地・建物での保育事業を続ける意向している。」だから「（休園を回避するための）他の法人や本市による運営は困難である。」と示されました。つまり、休園を回避するための手段はあるが、この法人がこの場での保育事業に意向を示しているので、いったん休園をせざる得ないと市は示唆をしました。

 

そもそも社会福祉法人は、その公的な性質から幼保連携型認定こども園の設置主体として認められており、その反面として質が担保された保育の継続性が強く求められている。それができず利用者に被害を及ぼすことは、社会的責任を果たしているとはいえません。この場での在園児の保育の継続を優先させるならば、この法人がこの場での保育事業から手を引くことです。それが、社会的信頼を失い、唐突の休園を招いた社会福祉法人の社会的責任の果たし方ではないのでしょうか。

 

しかし、現実には法人がその意向を持たなければ実現しないのも事実です。だとすれば、最終的に休園を回避させるためにはどうすればいいのでしょうか？市は「具体的にどのような手段があるのかご提案をいただきたい。」「万策つきた」と言いますが、市長！そこに公的責任はあるのでしょうか。今までもそしてこれからも。方法論ではなく、八尾市が保育の継続のために公的責任をどう果たすのかが問われているのです。

 

公でこそ、公でしかできないことを一つ申し上げたいと思います。この法人が休園後再開を意向しているのであれば、その間に市が保育の継続のために建物を使用し保育を行うことです。法人の同意があればできます。それを市は法人に提案すらしていませんでした。

 

「休園回避は不可能」ではありません。そのための「市があらゆる公的責任を果たさない。」市の姿勢こそ正さなくてはならないのです。請願者が求める行政の責任はここにあるのではないでしょうか。その立場を市に求めるためにもこの請願を議会で採択させましょう！

 

公明・自民系・民主系の反対討論概要

不適切な保育による怒り、不安は心情としては理解できる。過剰な報道、SNSなどで疲弊している関係者の声も聞く。休園には胸は痛むが、法令上・財政上実現できるのかが問題だ。社会福祉法人は、保育士が確保できないから9月に理事会で休園を決定した。市の権限でこの決定をくつがえすことは出来ない。

 

（感想）

 この請願に反対された議員さんに議員団のシンポジウムに来ていただけばよかった。休園が回避できる展望が持てたのに。「休園だけはなんとかやめさせなければ」という思いに立つならば、市の主張に疑問や疑いを持ち、市民とともに専門家の知見もいただき打開しようとするはずだ。また、そうでなければ議会のチェック機能は果たせない。最後に請願の不採択が決まった時に、市長など幹部職員が頭を下げて議会にお礼をした。市民の切実な要求請願を議会が不採択にしたことに、なぜお礼をするのか。また、そんな議会でいいのだろうか。1万2千筆の市民の思いは、議会での不採択では消すことはできない。最後まで日本共産党はがんばります。