こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2018.12.28] -[インフォメーション・活動トピックス]
障がい者控除認定書は、税法上の障害者手帳に準ずるもので、障がい者控除を取ることが出来ます。八尾市で発行。
窓口は、市役所2階の高齢福祉課(6番)窓口です。
以前は、民生委員さんの意見書や医師の意見書が必要でしたが、介護認定の審査の際の資料を使って判断されるようになりました。
介護の認定を受けておられるなら、そのデーターから対象となるか市役所で判断出来るようになりました。
近隣自治体では、もうすでに実施をされていましたが、八尾市がこれに続くこととなりました。日本共産党はこの制度の周知徹底を求めていました。
例)70代、要介護2の男性。市民税課税で課税世帯。(夫婦2人暮らし)
今回市役所で障がい者控除認定書を申請。対象となると窓口で確認。市民税課で障がい者控除を取れば非課税になることも確認。
ご主人が非課税になり、ご夫婦の世帯も非課税世帯になり、介護保険料や介護サービスや医療費の上限額も大幅変更。(減額)やった!
また、息子さんがご両親を扶養控除にとっている場合、ご両親が要介護認定を受けていて、この障がい者控除認定書の対象となれば、息子さんんが障がい者控除認定書の申請者となって、障がい者控除を取ることができます。(税法上の障がい者手帳に準じた扱いになるから)
お気軽にご相談ください。