日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

民間認定こども園の休園問題。法人が休止届けを提出していたことが明らかに。

議会にはなんの報告もありませんでしたが、現課に確認をしたら認定こども園さくら保育園が休止届けを1月15日に提出していたことが明らかになりました。

今後、児童福祉審議会が開かれ、意見を聞き、八尾市として、承認するか不承認にするを決定します。

児童福祉審議会の開催は日程調整中ということですが、開催日は市民に知らされるんでしょうか、公開されるのでしょうか。秘密裏に物事が進められているような気がします。これでは出来レースと言われてもしかたないでしょう。

休止届けには、再開は１年後と記載がされているようですが、法人が園を一年お休みするために、在園児たちは、線路を超え踏切を渡った別の園に行かなくてはなりません。

この別の園への希望者は、在園児の4割であり、あとは転園希望だということです。やはり物理的条件が大きく作用しました。（最初アンケートの時にほとんどが堤保育所を選択していた。）

しかも、もうすぐ保育所の一次選考の結果が通知されますが、昨年を上回る保育所に入れない子どもが出るのは確実となっており、こんな状況の中で、休園を認めてもいいのでしょうか。（はいれない子の数も未だ公開せず。昨年は12月末には出していた）

社会福祉法人の幼保連携型の認定こども園は、休園を前提としていません。なぜならば、その事態にならないよう他の社福などが担うなどあらゆる手段があるからです。児童福祉法や社会福祉法も、社会的同義としてその場での保育の継続を求めています。

法人の再開を第一にに考え、休園を前提に物事を進めているのがそもそもの間違いです。

その場での保育の継続を第一に考えるなら、休止届けを承認せず、法人に休止を回避する為の手段を取らせるべきです。（他法人への吸収合併や経営陣の刷新など）

最悪の事態になるならば、議会でも日本共産党が指摘したように、法人の合意をとって建物を借りてその場での保育を市の責任で行うべきです。

その提案すら未だ市は行っていません。その立場がないからです。

つまり、今回の休園は、法人の再開を第一に考えて物事がすすんでおり、犠牲になるのは子どもと保護者です。

在園児の保護者の有志の方が、市と社会福祉福祉法人に対して調停を申したてしています。