こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

市民課窓口業務で手数料着服について　①　（つづく）

[2019.10.9] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

詳細は八尾市HP　「市民課窓口業務委託事業者の元従業員による手数料の着服について」 https://www.city.yao.osaka.jp/0000048398.html　をご覧下さい。

 

NHK　関西　NEWS　WEB　がわかりやすいので紹介します。

「大阪・八尾市役所で住民票の発行などの窓口業務を委託されていた人材派遣会社の元契約社員が、徴収した手数料およそ１４００万円を着服していたことがわかり、市は刑事告発を検討しています。

 八尾市によりますと、手数料を着服していたのは、市役所から窓口業務を委託されていた人材派遣会社「パソナ」の３１歳の男性の元契約社員です。

先月、窓口で徴収した住民票の発行手数料などとレジの残金があわなかったためパソナが社内調査した結果、着服を認めたということです。

元社員は住民票の発行件数を日報などに少なく記録したうえで、レジから現金を抜き取っていたということで着服した総額は先月までの２年間におよそ１４００万円にのぼるということです。

元社員は「カメラなどを購入したり競馬やギャンブルに使ったりした」と話しているということで、会社は７日までに懲戒解雇して全額を市に弁済をしました。

八尾市は元社員の刑事告発を検討しています。」

 

 

 

八尾市は、窓口業務および庁内案内業務を平成２６年から、市場化テストでプロポーサル公募を行い、株式会社パソナに委託、契約しています。契約金額は、約3億6千万円（第二期　平成29年度から3カ年）

 

イメージ的には、市民課の窓口のカウンターから半分まではパソナが、その奥の半分は市の職員がいてます。

 

偽装請負にならないよう、市の職員はパソナの派遣職員さんには直接指示はできません。

 

ちなみにパソナは、2017年2月に大阪市大正区役所の 住民情報業務委託において、プロジェクトマネージャーが窓口サービスにて徴収した窓口処理等手数料を不正に着服（450万円）していました。

 

率直に言うと、表沙汰になるのは、これで二度目になります。

 

現段階での日本共産党八尾市会議員団の思いを記しておきます。

 

①今回議会の各会派代表者会議（非公開）での報告事項中、経緯と経過については、パソナの内部調査の報告の抜粋をA42枚の文章で受けたのみです。
これだけでも不明な点が多々あります。なぜ、4年間に、36670件、1千400万円の公金着服が日々見過ごされたのか。2017年のパソナによる大阪市大正区役所に続き、二度も着服が繰り返されたのかなど。

 

②決算審査が始まっています。決算をはじめ、議会の権能を発揮し、この問題に対しての議会での議論を深めることが重要です。関連資料を執行機関に求めること、パソナの議会への参考人招致などが必要と考えます。そのために他の会派にも呼びかけたいと思います。

 

③市役所の社会的信頼の失墜を招いたこと、パソナは二度に渡って不正着服が発覚したことを考えると、重大な信用失墜行為に値する契約違反に該当し、契約解除を検討すべきです。２ヶ月間の入札参加資格停止処分は軽すぎます。

 

④また、直ちに八尾市としてパソナを告訴をし、法の元での厳正な処罰を求めるべきである。そのことが今後の再発防止につながります。

 

⑤窓口業務の市場化テストによる民間事業者への業務委託そのものにメスを入れるべきです。市民課の窓口業務が市場化テストによって、公務サービスがぶつ切りにされ、民間事業者に委ねられています。「現金の扱い」さえ民間業者に委託されており、市は現金には触れず、その流れを書類上で確認、チェックするだけです。そのシステムの中で、大正区でも八尾市でも現金が抜き取られ、書類が操作されていました。市は現金に対して責任を持つべきです。また同時に市場化テストによって、民間業者に膨大な個人情報の扱いも委ねています。（補助業務として）個人情報の管理に責任を持つというなら第三者に委ねるべきではありません。再発防止というなら、民間業者への丸投げの業務委託でいいのかを含め第三者委員会を立ち上げ、専門家の知見も活用し検討していくべきです。直営が望ましいのは言うまでもありません。

 

（つづく）