こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

明日の市民課窓口業務のパソナの公金横領事件の質疑・討論について　傍聴へ来てください！

[2019.10.27] -[インフォメーション・活動トピックス]

10月２８日（月）の最終本会議での市長が提案する「今回の事件を受けて市政への信頼回復と再発防止の決意を表すための給与減額」条例案について、日本共産党を代表して質疑をします。

 

この議案で、一番重要なことは、市長が給料を下げることが正しいとかあかんとか、なんぼ下げたらいいのかではなく、市長がどんな決意を持ってのぞもうとしているかが重要です。

 

八尾市の責任は明らかです。過日の総務決算分科会で、「パソナを信じきってきた。」「市がチェックをしていたら防げた。」と答弁がありました。

 

丸投げをしていた八尾市の責任が問われています。

 

同時に、今回の事件に対するパソナへの責任追及があまりにも及び腰です。パソナは「八尾市に納める手数料が不足していた」としており、八尾市も同じ立場です。

 

それは、この事件の全容解明は、パソナまかせになっており、市が責任ある調査を行っていないからです。

 

平成２１年の教育サポートセンターでの公務員による公金詐称事件の時は、市としての調査報告書を議会に提出もし、組織風土にまで踏み込んだ検証まで行いました。

 

パソナが、２年前に大正区役所で公金横領を引き起こしたとき、そのお詫びの文章には「公共性が求められ、信用が最も大切な業務でこんな事態を・・・。」とありました。

 

ところが、今回の八尾市役所での事件では、「納める手数料が不足していた。」になっています。

 

全容解明はパソナ任せ、パソナの企業としての責任追求も不十分、処分は入札参加停止２ヶ月だけ。しかも告発も未だ検討中。パソナへの委託も継続されています。

 

地方自治法２４３条では、私人への公金取り扱いの制限が明記されています。施行令１５８条で「ただし住民の便益の増進に寄与する場合のみ委託可能」としています。

 

公金横領が繰り返される企業が”住民の便益の増進に寄与しているでしょうか、それ以前の問題ではないでしょうか。

 

入札参加２ヶ月停止の処分ではなくで業務は継続ではなく、公金取り扱い業務の契約解除こそが必要です。

 

パソナも八尾市も元従業員を告訴、告発すべきです。

 

犯罪行為を犯罪行為として法も下での厳正な対処を求めます。

 

大正区での公金横領では、告訴、告発が行われませんでした。犯罪行為が犯罪行為として罰せられなかったのです。

 

以上の点から、市長のお給料をいくら下げたとしても、市による全容解明とパソナへの責任追及と告発、契約解除、そして市が直営を行うことが伴わないと、市政への信頼回復と再発防止はできません。

 

これらのことを議案の質疑・討論で明らかにしていきたいと思います。

 

今回の質疑では、この問題には触れるなと言わんばかりの変な圧力を感じています。（あくまでの個人の感想です）

 

ぜひ、傍聴に来てください。

 

この質疑・討論を私にさせてください。