こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

現場はマンパワーを必要！コロナ前の社会に戻らず新しい政治を　代表質問を終えて

[2021.3.5] -[インフォメーション・活動トピックス]

代表質問、個人質問が終わりました。現在の速報をします。

 

日本共産党のおち議員の代表質問によって、“現場はマンパワーを必要としている“という事態が浮き彫りになりました。

 

市立病院では今議会に定数増員の条例案を提出し、医療を崩壊させずに公立病院としての責務を果たしたいと表明。

 

12月議会では、市立病院の奮闘を田中市議（共産党）が取り上げ、2月には市立病院の特別総長と議員団が懇談。公立病院の果たすべき役割や医療制度もあり方など意見交換をしました。

 

医療、介護、保健所などの聞き取りやアンケートを踏まえた実感を込めた代表質問に、現場からはマンパワーの必要性が強調される答弁が返ってきました。

保健所は、検証をして人員体制を要望したい。生活保護行政は、ケースワーカーの数の増員が必要だと。などなど。（しかし答弁は、事件の検証については踏み込まず）

 

一方で新やお改革プランや第6時総合計画ではそうではありません。

 

「限られた人員」「直営から民間委託」が進められます。

 

2040年自治体構想では公務員半減、そのためにAIやロボティクスなど掲げ、コロナ前の従来型の政治や社会を続けるための戦略となっています。

 

国際比較からも日本の公務員は数が少ないことを直視すべきです。

 

コロナ禍で明らかになった社会の脆弱性を解決するためには、政治の転換こそ必要です。

 

自己責任、効率第一から、ケアに手厚い社会、生きていく上で必要なものを最優先にする政治や社会を作るためには、公務員の削減や直営から民間委託は相反するのでは無いでしょうか。