こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

１２月８日　八尾市ファミサポ事業における赤ちゃんの重大事故の調査を求める８万筆の請願署名の審査される

[2011.12.12] -[インフォメーション・活動トピックス]

八尾市議会　文教常任委員会に付託されていた八尾市ファミサポ事業における赤ちゃんの重大事故の調査を求める請願署名（約８万筆）が、12月８日に審議されました。
日本共産党は紹介議員となり、請願署名の求める”事故調査のための第三者機関の設置”を議会として採択するよう、自民・改革、公明、市民クラブに求めました。
しかし、日本共産党以外の会派は、”事実確認”にとどまり、第三者機関の設置の立場には立ちませんでした。（請願には趣旨採択）
最終態度は、最終本会議で１２月２１日に決まります。
この請願審査の中では、日本共産党（谷沢議員）の議員の追及の中で、担当部長が「事実確認」にこだわり続ける中、市長が「事故究明に最大限努力をする。」と答えざる得ない状況も生まれています。

まさに、ご両親の切実な思いと８万筆の署名の力です！
今年になってからも、無認可園を中心にうつぶせ寝による赤ちゃんの死亡事故が起きています。
ボランティアで赤ちゃんまで預かるファミサポ事業のあり方を根本から見直さなくてはならないのではないでしょうか。

請願署名には、専門家を加えた第三者機関が必要な理由をこう語っています。
過失の有無ではなく、多角的に総合的に今回の事故に向き合うことで、もし原因の究明ができなくてもこの作業から生まれてくることは子供の命を守ることにつながる！
そのためには、公平中立な第三者機関が望ましく、八尾市職員だけでは限界もあり、専門家にも参画してもらわなくてはならない。
しかも、今回の事故はモノ言えぬ乳児と援助会員の密室で起きていることから、高度な専門家の力が必要であることが予測されるからです。
ところが、驚いたことに八尾市の理事者の答弁は、”保険会社の調査こそ公正中立”だとか、その保険の中身を質問すると”八尾市は保険会社ではないので答弁しない”と無責任きわまりないものでした。

事故が起きてから一年にもなります。
請願署名の力で、事態が動き始めています。
しかし本来は、国の制度なのだから、厚労省がこの八尾市とともにこの事故に向き合い、全国のこの事業を行なっている自治体にも波及させることが必要ではないでしょうか。