日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

4月11日　補正4号への質疑　感染爆発と出口の見えない暮らしと経済に答えた予算に修正を！

[2021.4.13] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

4月の臨時議会が始まりました。

 

冒頭、市長から緊迫したあいさつがありました。

 

「すでに第4波が到来して、感染爆発状態にあると認識。新型コロナ対策を最優先課題として、市民のみなさんの命と生活を守り抜く決意。」「一方、昨年来長く続くコロナ禍は出口を見通せず、市民の生活や地域経済は幅広い分野において一段と厳しいので状況に直面。いっそう市民にしっかりと寄り添い、情勢を的確に見極めながら、総合的に命と生活を守る施策を展開する必要がある。」

 

しかし、市長から提案された補正4号の内容は、あいさつの言葉からはかけ離れたものでした。

 

総額11億円の補正予算のうち、50％は半年後に実施予定のキャッシュレス決済ポイント還元。（1ヶ月間）

 

キャッシュレス決済を導入しているのは八尾市内の店舗でも3分の1程度。大手が中心。

 

「中小が窮しているから支援を。」と答弁がありました。というなら命綱である持続化給付金も家賃支援も打ち切られ、営業時間短縮協力金の支給は今だ1割。支援というなら、いますぐ、困っている、全ての事業所に、平等に直接支援を行うべきです。

 

感染爆発に対する予算があまりにも不十分です。全体の5％で5千万円。

 

そもそも政府や大阪府は新型コロナ感染拡大に対し、科学的知見に基づき対応してきたのでしょうか。

 

このウィルスの最大の決め手である無症状者の早期発見・保護を頑なに拒否を続けてきました。挙げ句の果てには厚労省が「検査拡大は医療崩壊を招く」と内部文書を作成して妨害まで行っていました。

 

そして、ようやく政府は、無症状者の感知について重い腰を上げてモニタリング検査と集中検査を始めました。

 

しかしモニタリング検査は1日1万件と言っておきながら、776件のみ。

 

集中検査の実態も貧弱です。八尾市内では、2、3月に市内50％の高齢施設の従業員のみに２週間に一回の集中検査（最高２回まで）のみ。

 

集中検査が実施されなかった施設からはクラスターが発生！この4月の臨時議会で残りの施設を中心に集中検査（従事者のみ）を行うとしています。

 

あまりにも不十分です！

 

市内全ての高齢者施設等で週一回、入所者も含めて集中検査をすべきです。八尾市では市立病院や学校などで感染者が二日に1人発生をしています。集中検査対象を広げるべきです。

 

頑なに無症状者の検査を拒み続けた結果が今です。波を繰り返し、そして今回の波は最悪の事態を生んでいます。無症状者の検査に踏み出したのなら規模とスピードのアクセルを全開にするべきです。後悔をしないために。

 

そのための4号補正の修正を求めるものです。今すぐ必要な予算を執行できるように。

 

共産党の議会の質疑に対し「柔軟かつ速やかに今後の状況についても対応していきたい。」と答弁がありました。（制作企画部長）

 

今回の予算は現在の状況とはあまりにも乖離をしています。コロナ禍を乗り越えるためには今こそ必要な緊急手立てを求めます。（検査と直接支援）

 

八尾市では、昨日から高齢者施設のワクチン接種が始まりました。重症化を防ぐためです。65歳以上のワクチンもスケジュールもできています。あとは国からの現物支給を待っている状態です。

 

公衆衛生と医療機関など最前線で過酷な奮闘をしておられる皆さんに心からの敬意を申し上げます。