こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

決算員会の報告　（動画）

[2021.11.9] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

10月25日の最終本会議のR2年の決算の認定・不認定討論が行われ、態度が表明されました。

 

http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R03/R031025-1.html （動画）

 

始まって5分から　日本共産党の国民健康保険特別会計の認定討論（杉本）が始まります。

 

この年は、当初値上げ予定だったのが、請願書名の提出や日本共産党の質問、議会での要望などで国保料の値下げが行われました。その点を評価して認定としました。また、この値下げは、大阪府内の統一保険料への統合への矛盾でもあります。各自治体の保険料を値上げに導く統一保険料の押しつけそのものをストップするべきと主張しました。

 

10分から、日本共産党の市立病院企業会計の認定討論（谷沢）が始まります。

 

共産党が病院会計を認定するのは初めてとなります。今までPFIの問題があって不認定としてきました。しかし、コロナ禍での公立病院の果たした役割とその姿勢に感謝と敬意を評して認定としました。また、条例を改正をして定員を増やし職員も募集したことについて大きく評価をするものです。同時にPFIについては、議会への透明性の欠如、公立病院でも儲けなければ生き残れない仕組みなど問題点を指摘をし、注視していくとしました。

 

30分から日本共産党の一般会計の不認定討論（田中）が始まります。

ちなみにこの年の決算は全会派が不認定とし、不認定となりました。他の会派の皆さんは消費税の計算間違いについて不認定をされていましたが、日本共産党の主な不認定理由はそこではなく別の理由です。

 

不認定理由

 

コロナ禍での予算執行となった。感染症の最前線の保健所、医療機関が果たした役割を評価をする。また、そこから導き出他教訓は強化こそ必要だということであった。また、子育て、介護、障害福祉などケアに必要な事業について、中断することはできず継続のために全力を尽くした。そのためにはこれら事業に携わるケア労働者の処遇改善は不可欠であり、直営のはたす役割の大きさも確認された。コロナ対策の地方交付金も医療機関支援や市民生活を支える水道料金の軽減などに活用された。その点については評価するのものである。コロナという大災害でもその役割を発揮するためには、職員の拡充や公的サービスの強化こそが必要だということが教訓である。しかし一方で総合計画や新やお改革プランでは、今後職員削減や民間委託が目白押しとなっている。コロナの教訓から学ぶべきである。その点でこの決算には不認定とする。

 

58分からは日本共産党の水道企業会計の不認定討論（おち）が始まります。

 

ここでは、八尾市の水道事業の企業団への統合への本格的検討が始まったことに対して不認定を行いました。その後のヒアリングでも、統合によっての災害時のあり方など1番肝心なことは、年明けての1月の覚書を交わさないと協議にはいらず、しかもその協議には八尾市議会の意見は直接には反映される仕組みはないということが明らかになりました。市議団は、水道事業は基礎自治体が担うものであり、それでこそ水道の自治が担保される、その点から企業団への統合を拙速に進めるべきではないと主張をしています。