日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

八尾市職員の12月の冬の一時金の平均6万円の削減について　質疑・反対討論をしました

[2021.12.1] -[インフォメーション・活動トピックス]

12月議会が始まった矢先、急きょ議案提案がありました。

 

労働組合との交渉中だった12月の冬の一時金を平均6万円削減をするという議案でした。

 

R3年8月の人事院勧告に基づく官民の賃金格差をどう判断をするか、国や地方公共団体に問われていました。

 

国の対応については、11月24日の閣議決定で決まりました。「12月は見送る。その分6月に調整する」と。

 

その理由は、“民間へのマイナス影響“です。賃上げが求めれれている中で、公務員の一時金など給与引き下げが足を引っ張ることになると。6月ごろには、国の経済対策の影響が出ているから引き下げても緩和されるだろうと。

 

国は、地方自治体にも呼びかけました。「一時金の削減の時期については国と歩調を合わせてもらったらいい」と。

 

人事委員会を持たない地方自治体はほぼ国と同じく一時金の削減を見送ったようです。

 

しかし、大阪府内では八尾市をはじめ5市（枚方・みのう・守口・豊中・摂津）が今年度中のこの12月の一時金の平均6万円の削減を行いました。（先に議案提案をしている市は除く）

 

急きょの議案で委員会付託が省略されたので、じっくりと質疑をさせてもらいました。公務員であれ、民間であれ、給与に関わる問題は重要だからです。

 

質疑で明らかになったこと。

 

① そもそも、12月であろうと半年後の6月であろうと官民あげての賃下げ合戦は避けるべきであること。この間先進国の中で賃金が上がらず、個人消費が伸びず、成長が止まっている国は日本だけ。ケア労働者をはじめ予算を組んでまで賃上げを促進しているときに、公務労働者のケア労働者をはじめ給与の引き下げを行うことは矛盾をしています。

  

例）大企業はじめ中小企業に政府が3％の賃上げを要請。しかし中小企業はハードルが高く、同賃上げするかは条件整備など力がいる。そんな時に八尾含め5市は12月に公務員の一時金を平均6万円削減。

 

② コロナ禍で保健所、市立病院はじめ全庁あげて一丸となって感染症対策を行なってきた。特に保健所や市立病院は「できることは全てやった」とクタクタ。子どもに感染させまいと保育や学童保育などケアに関わる事業は中断せずに継続させるために血の滲むような努力をしてきた。これらを全庁支援で支えてきた。通常業務を行いながら。また、新たな第6波に対し、再び闘いが始まろうとしている。その矢先に、「冬のボーナス6万円引いておいたから！」って。

 

例）保育士さんなど9000円、看護師さん4000円など賃上げに対し、八尾含め5市の衛星都市の公立の保育士、指導員、看護師さんは12月に率先して平均6万円の12月の一時金削減。

 

③  なんと会計年度任用職員（非正規）ほど削減率を多くするなんて！正規職員よりも一時金が低いのに、0.15ヶ月分を同じように引くなんて。市役所全体の3割が非正規職員。子ども未来部では約50割、教育委員会では約7割が非正規です。非正規労働者がいなければ公的サービスは保障できません。切実な声が今でも上がっています。「子どものバイト代を生活費の一部に入れてもらっている」「フルタイムでで正規職員と同じ仕事内容。賃金も待遇も差がある」「節約しているが貯金に回せず、赤が出ている」「生活費でいっぱいでレクリエーションはなし」今回の引き下げでさらに大きな打撃でがあるでしょう。

 

以上の点から反対としました。

 

当日の議会での質疑と討論。ちょうど13分ごろから始まります。

 

http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R03/R031130-1.html 

 

急きょ提案された議案に、個人質問の原稿提出を控ながら準備した質疑と討論です。クタクタになりました。

 

 

今の気持ちをイラストで表すと以下の通り。