日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

12月議会　個人質問　② 速報

気候危機打開の視点から大野市議と谷沢市議が質問。

大野市議は議会と自治体の11月号に基づき質問。

特に八尾は製造業のまち、ものづくりのまちなので、脱炭素社会を目指すうえで中小零細企業をどのように支援していくのかを質問。

市としても、プラスチックなど始め製造業が影響を受けることを認め、中小企業サポートセンターなどが相談機関として対応しており、課題は経営の基盤の強化だと答弁。

脱炭素は前に進むしかない。しかし、そのことで弱肉強食で淘汰が進むようではいけない。生業と雇用を守るための手立てをどうしていくかを一緒に考えていきたいです。

谷沢市議は、事業系ごみの許可制度を取り上げ、直営の時に実施していた８種分別がなくなっていることを指摘。民間を参入させることで分別が後退していることを指摘し、ゴミ行政の後退だ総括を求めました。

一般家庭ゴミなど民間委託をする問題も取り上げました。「直営を否定するものではない」「民間でできることは委ねていく」と答弁。

しかし、民間委託にすればゴミが減量できるなど優位な点については答弁はありませんでした。

民間委託先にありき、市職員削減先にありきが浮き彫りになりました。

ゴミ収集という公衆衛生の分野を日常から民間に頼っていれば、いざというときに行政の力は発揮できません。困るのは市民です。

学習プラザ“めぐる”の問題も取り上げました。答弁で浮き彫りになったことは、指定管理者や民間委託の問題点です。

結局、学習プラザが行なっている環境教育・啓発事業は今まで指定管理者任せになっており、今回直営に戻しても環境教育や啓発事業は業務委託。結局八尾市としての環境教育や啓発の積み重ねてきた経験も実績もノウハウも今までもそしてこれからも民間任せと言うことが浮き彫りになりました。

指定管理者NPOは前向きの提案をしていると答弁がありました。今まで丸投げしていた民間から提案を受けないと形にならない、直営になっても業務委託のための提案を受けると。市は今まで環境教育や啓発事業に対して何をしてきたのでしょうか。指定管理料を払うことが市の役割だったのでしょうか。

こんな認識だから、市民のための環境教育・啓発の拠点施設を土日休館にすると条例改定を平気で提案してくるのでしょう。

このNPOに見捨てられたら、市に環境教育や啓発事業の何が残るのでしょうか。丸投げにしてきたツケです。

直営にするなら、市の職員を増員して専任を置いて、市としての環境教育・啓発事業を今まで丸投げしてきた民間団体から学ぶべきです。市の事業として業務委託をするためにも。そして土日休館を撤回すべきです。

学習プラザ“めぐる”でのリサイクルアートの作品。もうすぐクリスマス❤️