日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

シリーズ② ごみ収集100％直営を！　特定団体に総額約1億円の随意契約？！

八尾市はごみ収集事業を100％直営で実施をしています。全国でもごくごく少数派です。

八尾市では、パッカー車（パッカー君）を見ると子どもたちが手を振るなど市民生活に親しみのある事業となっています。

この間、コロナ禍での教訓はケアに関わる事業の重要性です。直営100％は、最後は行政が責任を負うための担保となります。

学童保育、ごみ収集、学校給食などケア労働者が支えるケア事業は、災害を経験するたびにその真価を発揮をしてきました。

いざという時に、どんなにお金を積んでも民間に泣きついても経験を積んだ公務労働者はすぐに確保できません。

しかし、なんでも民間、市場化を唱える新自由鵜主義は、その経験を否定します。

やお新改革プランをご存知でしょうか。八尾での新自由主義的方針をさらに発展させたものです。

民間委託（ごみ収集、保育給食、学校校務員、学童保育）など目白押しの計画です。行政のリストラ、市場化、そして職員削減。

八尾市ではずいぶん昔に学校給食が民間委託され、前市長の時は悪評高い公立保育所・幼稚園の大規模リストラが行われました。

今回は、100％直営であるごみ収集事業。4月には粗大ゴミを民間委託、追って可燃ごみの民間委託。

この12月議会では、維新の議員から「図書館の民間委託をさらに進めよ」「山本球場を民間にかしたらどうか」とさらなる民間推進が提案された。一体どこまで進んでいくのでしょうか。

個人質問で谷沢議員が、事業系ゴミの収集を直営から許可制で民間が担うことで、収集の効率化が優先され分別収集が崩れてしまったことを指摘をしました。災害ごみの収集も直営100％の重要性も訴えました。

しかも、今回の民間委託はもう一つの問題を浮き彫りにしました。特定団体にゴミの民間委託を随意契約で行うとするのです。

その理由は雇用対策。どんな理由であれ民間委託には反対です。この特定団体は以前にも同理由で放置自転車の撤去作業の業務が随意契約で発注されおり、合わせて約1億円。

市は、随意契約の理由として、下水道普及による浄化槽業者救済のために合特法に基づく物だと主張をしています。

しかし、八尾市は合理化事業計画を立てておらず、時の市長判断で随意契をが次々と発注。気づけば約1億円。議会では「これが最後です」との無計画な答弁。これで終わりではなく、これから毎年随契で約1億円の事業が発注されるのです。

随意契約とは、特定企業との癒着が起こりやすく条件が限られている契約方法です。穿った見方をすれば、最初から1億円の随意契約先にありきで物事が進んでいるのではと誤解を招きかねません。

ゴミ収集の直営100％から民間委託化反対です。そして、特定団体への約1億円の随意契約は市民への説明ができるのでしょうか。