こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

代表質問を終えて　③ 忘備録　対決点　平和・カジノ・成長・行革・同和

[2022.3.1] -[インフォメーション・活動トピックス]

対決点も明確になりました。

平和の問題について、「国の課題、安全保障は国の問題」だと地方自治体としての役割を放棄。土地利用規制法や八尾空港にオスプレイについて明確な反対表明をしていません。自衛隊の駐屯地のある八尾だからこそ、憲法を遵守し戦争に協力しない自治体としての役割が問われています。

 

カジノでは、維新市政は露骨だと思いました。カジノと一体の“IR統合リゾート“で成長が生まれる。八尾にとっても意義があると。人の不幸の上に成り立つ成長はありません。国、府と一体にカジノを進める大阪で正面対決です。

 

成長と改革の好循環。八尾の成長を生み出すために、新やお改革プランや総合計画の実行で未来に向けた必要な投資を可能する新たな財源とマンパワーを創出するとしています。

 

まず、成長というなら、新自由主義そのものが冷たい弱い経済を作り出し、成長を奪ってきた。日本共産党は、5つの提案で優しく強い経済を作ろうと呼びかけています。男女や大企業と中小企業の賃金格差、ケア労働者の賃上げなど。それら財源に大企業の内部留保課税も提唱。

 

新やお改革プランは、結局新自由主義の効率第一を行政に持ち込むやり方です。

 

ごみ収集の民間委託、水道の広域化、国保料の府内統一化、図書館の指定管理者、保育給食民間委託、校務員の削減。公務員全体の定員管理など。

 

しかしコロナ禍は自治体が住民の命と暮らしを守るという本来の役割の重要性と課題を浮きぼりにしました。災害時にもろく弱い行政にもなります。本当に好循環を生み出すのでしょうか。

 

市長が人権審議会に諮問していた“部落差別題解消のための施策の在り方“への答申が12月に出されました。

 

その内容は、部落出身者を特定することで新たな差別を生み出し、そのことを持って条例を作ったり、同和地区住民（？）の支援をおこなったり、同和教育宣言をせよというものです。こんな答申を受け入れるなと求めましたが、どのように市政に反映するか検討するという答弁でした。