こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2022.4.15] -[インフォメーション・活動トピックス]
3月議会の市長は現在の選択制の中学校給食(業者弁当方式)を全員給食へするための整備予算を計上しました。
中学校の全員給食については、“八尾市立中学校全員給食実施方針“(R 3年(2021年)10月)が示されており、民間調理場でデリバリーランチボックス方式で実施するとされていました。
八尾市立中学校全員給食実施方針
https://yao-kyouikusyokuiku.net/wp/wp-content/themes/yaoshokuiku/image/jhs_kihonhousin.pdf
日本共産党は自校方式や親子方式を求めています。しかし、全国でも府内でもあまりにも遅すぎる全員中学校給食の早期実現という点で、過渡期としての選択肢は排除はしてきませんでした。
しかし、この間に重大な問題点が明らかになってきました。
① 食材購入についてです。
現在、小学校給食は自校方式で民間委託となっています。しかし食材購入は市が責任を持って行い、給食購入委員会を設置しをて入札を実施しています。栄養職員が参加をして地産地消の推進にもつながっています。
全員中学校の基本方針には、この食材調達は小学校と同じ方法で実施すると明記されていました。
ところが、この3月議会では「小学校とは違い、食材購入は市ではなく民間業者が行う」と急きょ変更が明らかになりました。しかも市のチェックは年3回だけ。
② 中学校への栄養職員の配置です。
昨年の12月議会で私の質問で取り上げたのですが、八尾市では全小学校に栄養職員を配置して食育の教育をおこなっています。そのための市の独自予算をつけています。
しかし中学校では全中学校への営養職員の配置については未定だということです。現在15に中学校に栄養職員は2校だけ配置されています。(府の予算で)その数が増えるかどうかわからないのです。「課題を検討する」としか答弁が返ってきませんでした。
栄養職員が配置されない学校給食では学校全体で取り組む食育の教育は実現できません。
①、②の問題点に加え、全員中学校給食で民間調理場でデリバリー方式を先行して実施をしている東大阪の状況をよくみる必要があります。
しかも東大阪では小学校給食の給食センターからの配送業者の問題で半数の学校が給食停止に!
食材から調理場から民間に委託をする中学校給食は果たして安定的に安全に学校給食を保障できるのでしょうか。
まさに、その答えは民間委託を受託する複数の業者にかかってきます。
当初方針を逸脱した食材購入までも民間丸投げ、栄養職員も全校配置ならずはあまりにもひどすぎます。
小学校給食で築き上げてきた学校給食が中学校で大後退をし、それは小学校給食にも影響してくるでしょう。
皆さんのご意見を聞かせていただけますか。
まもなく市会議員団アンケートも実施をする予定です。その中にも中学校給食の項目をお入れしました。
ご協力よろしくお願いします。
3月議会の資料をおのせしておきます。給食自体はこんな感じです。ただ、試食をさせて欲しいという要望が強く上がっています。かつての大阪市などの実例から不安の声が上がっているのですね。まず本当に全員給食としてふさわしい給食なのかどうかを判断したいと。当然のことだと思います。