日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

アリオ前での辰巳コータローの街頭演説　動画と忘備メモ

[2022.5.7] -[インフォメーション]

 

ツイキャスでの動画　

 

https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1522803447149756416?s=29&t=32x8Zsobe0PWr7qzyb3WhQ

 

2022年5月7日 土曜日　　コータローの街頭演説　　アリオ八尾前

 

長い文章ですが、忘備録として作成しました。大阪ならでわのカジノやコロナの話もあります。森友事件の真相解明に向けた熱い思いも。平和や暮らしの問題は、日々論戦が発展している中での最新版です。（5月7日付）

 

戦争か平和か日本がどっちの方向に進むのか、どうやって暮らしを守っていくのかの選挙。

ロシアのウクライナ侵略戦争。戦争犯罪、厳しく裁かれなくてはならない。

共産党は国連憲章違反を許さない、繰り返し訴えてきた。なぜならロシアの侵略戦争はウクライナにあぶない組織があるからとか、NATOが拡大しているからとどっちもどっちという考えが一部ある。アメリカは価値観で二分した対決（東西と）ということ、岸田総理もそれに従っている。しかし共産党はそうは考えない。価値観が違う国はたくさんある。そこで二分をしてしまうと、この戦争を終わらせるために力を合わせようと思ったら、価値観の違いを乗り越えて、同じルールを守ろうの一地点で団結が必要だ。それが国連憲章だ。この旗の下でロシアを止めよう。ロシアは今、国連憲章を踏みにじって力・暴力の力で支配をしようとしている。今必要なことは、この力の支配を否定して、国連憲章に基づく平和の国際秩序を回復していくこと。国連憲章を守らせるために一致団結が必要。自民党や岸田さんはなかなか言えない。ロシアにだけではなく、過去アメリカの侵略戦争にも間違っていると言ったことがない。表立ってなかなか言えない。ロシアであれ旧ソ連であれアメリカ、中国に対して覇権主義に対して怒りの声を上げてきた。過去の日本のロシアと同じ口実”自存自衛”のための侵略戦争にも命懸けで戦った唯一の政党が共産党です。反戦の党を伸ばしてください。

 

この機に乗じて、核共有や憲法９条を変えようとしている。自民党や維新の会です。でも憲法９条のもとでも個別的自衛権は存在する。万が一日本が攻撃や侵略を受けた時は、正当防衛であらゆる手段で専守防衛をする。自衛隊があるので無抵抗で受け入れるのではなくあらゆる手段を使って対応するのが共産党の立場だ。これは与党も変わらない。

憲法9条を変えるのはなぜか。9条が歯止めになってできないことがある。専守防衛だから海外派兵をすることができない、アメリカの侵略戦争（イラク戦争など）に対しても後方支援まで。9条を変えることでこれができる。敵基地攻撃や中枢まで先制攻撃できるようにしようというのが自民党の考え。専守防衛の9条を持つ日本はここまでできない。なぜならそっちが先制攻撃ならこっちも先制攻撃だと軍拡のエスカレーションに陥るから。

八尾の自衛隊の基地にオスプレイが問題になった。ここがまず標的になる。

9条だけでは平和は来ない。9条を生かすことが必要。軍事同盟の国は少数派。大多数は非同盟・中立の国。東南アジアは２０世紀はベトナム戦争など戦争や紛争が続いた国だった。もう軍事同盟やめよう、非同盟でASEANを作った。友好協力公約をそれぞれ結んだ。中国に対しても国際法で対応。中国は南シナ海で人口島を突然作ったり、あの地域でいろんな摩擦が起こっている。だけどASEANは軍事で構えることはしない。2014年、フィリピンは南シナ海の問題を国際仲裁裁判所に訴えた。2016年、理性的な判決が出ている。軍事ではなく国際法で秩序を回復させていこうとしている。東アジアにも広げている。軍事同盟の排他的ではなく、包括的な取り組みで平和の秩序を作ろうとしている。憲法9条を持つ国日本こそ、軍事ではなく外交の力でこの取り組みができるのではないいか。9条を捨ててしまったら、こんなことはできない。9条を生かした取り組みで東アジアの平和と安定を作っていこう。共産党を伸ばしてほしい。

 

暮らしの問題。緊急的な対応も必要。でも一番効果的で合理邸な方法は、消費税を減税する。でも世界の８０以上の地域で消費税を減税をしている。八尾は中小企業の街、インボイスに苦しんでいる。中止を。物価高の要因の一つにアベノミクスがある。異次元の量的緩和政策でじゃぶじゃぶに国債を発行した。株価を押し上げた。しかし働く人の賃金は上がらなかった。実体経済は良くならない。円安も止められない。後遺症・副作用。実体経済を良くしようと思ったら、個人消費を活発にしなくてはならない。働く人の賃金が30年間上がっていない。先進国で日本だけ。大企業はしんどいから？実はバブル期の２倍の利益が上がっている。４４６兆円の内部留保になっった。この一部でも回すことができれば。最低賃金を1500にしよう。中小企業へ支援はする。大企業に適正課税を。これで経済を回す。年金を絶対に下げない。年金額そのものを上げる。介護保険料天引きがきつい。介護保険料の負担を減らすこと。国政でも市町村でもできる。

 

大阪はなんでコロナで亡くなったのか。第６波で大阪は東京の２.５倍亡くなった。（人口比）高齢者施設のPCR検査を去年の11月で大阪はやめてしまった。クラスターが続発。病床を削減した。民間病院に病床を出せと言ったのに。府議会で共産党が暴露した。４００病床削減した。国が都道府県に圧力をかけた。大阪は先陣切った。高齢者施設で続発したクラスター、感染者の１割しか入院できなかった。保健所の体制強化がほとんどされなかった。とりわけ大阪市。発生届の入力漏れが2万件でた。275万人、保健所の常勤者４００人。横浜市は人口が大阪市の１.４倍、保健所の常勤職員は2000人の5倍いる。名古屋市は人口が大阪市より少ないのに、700人の常勤職員がいる。維新政治のもと公的病院が減らされ、公務員が減らされてきたからだ。コロナの対策は誰がやっても大変だというが、病床削減、検査をやめたこと、保健所の体制を切り捨てたことは維新独自のもとで行われた、人災だ。知事はまず不眠にお詫びをすべきだ。命を最優先にする政治を。維新の公務員バッシング、命を削る政策に正面から対決をしてきた共産党を勝ち抜かしてください。

 

カジノは成長するのか。ギャンブルで賭博で経済成長はしない。USJより多く観光客を集めるという。公金も投入する。夢洲は4000億円が上振れにかかる。土壌汚染や地盤沈下。毎年沈んでいく。後から上澄み。過度の需要予測、再現のない公金の投入。これ失敗する事業の典型。二重行政で無駄遣いと言っていた。WTC／ATCなど府と市がそれぞれ無駄遣いをしたと。だからワン大阪にしようと。防げると。しかし、もう知事も市長も維新の会。事実上ワン大阪。にもかかわらず、無駄遣いの箱物づくり。しかもギャンブル施設を作ろう。無駄遣いは二重行政で起きるのではなく、無駄遣いの元凶は維新政治そのものだ。ギャンブル依存症で一番苦しむのは家族。一家離散する。小規模事業者、食い倒れの街をギャンブルの街にしたらあかん。国認定が必要。国会の論戦が必要。いかに酷い計画か、府民が反対しているのかこれを届ける必要がある。現在の大阪選出の議員はカジノ賛成だ。カジノストップの声を届けるコータローを。

 

最後に国会に行ったら、森友事件を追及させてください。赤木ファイルが出てきた。裁判で佐川の証人尋問を求めたら、国が1億円の認諾して終わらせた。権力者の都合で公文書が改竄された。佐川とやりとりをした。構文っしょの改ざんや虚偽答弁。１国家公務員が独断でしない。安倍のあの答弁から始まった。これを裁判で明らかにされそうになったから1億円で認諾した。真実が権力者の都合で隠されるのは独裁の始まり、戦争の始まり。宮本たけしが衆議院で反撃の狼煙を揚げた。参議院でも上げさせてほしい。維新は森友の発端だから明らかにしない。この問題を最も追求してきた。国家の私物化に手を付ける。まともな政治を。9条の改悪を阻止、9条を生かした外交進める。中小企業と暮らしを守るために消費税を減税をする。共産党を大きくしてほしい。