日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

特別児童手当や児童福祉手当を収入に？

[2022.6.13] -[インフォメーション・活動トピックス]

今個人質問の準備をしています。

 

あるお母さんからのご相談でした。

 

コロナで収入が減り、コロナ貸付や住宅確保給付金を利用しようとしたら、特別児童扶養手当まで収入の範囲に含まれてオーバーしたと。確認をしたら障害児福祉手当も収入としてみるとか。

 

児童の福祉増進、療育を保障するための制度を収入に含めるのはおかしいと思うと。

 

このお母さん、厚労省にまで掛け合いました。するとこうろう厚労省は自治体判断ですと。外している自治体もありますよと。確かに、貸付や住宅確保給付金は自治体が事業主体です。

 

そして八尾市では2年前に収入から外して給付を受けたと。しかし今回はそうなっていないと。

 

この問題を議会で取り上げます。

 

お母さんはこう言っておられました。私と子どもは、特児のおかけで助けてられた。前向きに希望を持って子どもが生きていける環境をなんとかして作ってきたと。だからこの特児を収入としてみなしてオーバーするのは納得がいかないと。

児童の福祉増進・療育を保障するための制度を収入とみなして切り捨てられるのはおかしいと。

 

障害児福祉手当も一緒ですよね。

 

本当は児童扶養手当も！

 

生活保護の制度でもひとり親や障害の加算があるのに！画一的すぎます。

 

判断は自治体です。善処を求めていきます。

 

お母さんが切り拓いてきた感性とパワーに敬意を表しながら。