日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

③ 水道事業の広域化は市民から水道事業が遠くなり、民営化の布石。

[2022.10.3] -[インフォメーション・活動トピックス]

水害で水道が現在断水をしている静岡県浜松市、和歌山県で起きた水橋の破損による断水など、災害や施設のあり方で水道事業が左右され、命の水の供給が絶たれてしまいます。

 

大阪では淀川に取水口を持つ、村野浄水場が日本でも最大級であり、府内の８割の水道水を供給。

  

 

村野浄水場

 

また、この浄水をし、市町村まで届ける仕事をしているのが大阪広域水道企業団（企業団）です。

 

２０１０年までは大阪府が運営していましたが、大阪府（維新）と大阪市（維新）が一体となり、民営化など怪しげな方向を示したので、大阪市を除く市町村が現在の企業団を作りました。そこにはコンセッション方式を採用しないとも確認。当時その旗をふっていたのが、堺市長の竹山市長でした。

 

しかし、この時同時に水道事業も一緒に統合して、府域一水道にしようと決定。府内の水道事業を一元化して、水道センターを統廃合、職員を削減、水道料基金統一を目指しています。

 

 

 

現在、緑の14市が企業団に水道事業を経営統合しています。規模の小さいところで、技術職員が２〜３人しかいないなど単独では大変しんどいところばかりです。ところが今度は、東大阪・八尾・柏原など7市が企業団への経営統合を進めており、来年３月議会で最終決定となります。

 

企業団への統合をすると、八尾市の水道条例は廃止され、八尾市議会での議決もされなくなります。今度は企業団の議会での議決になります。水道料金も民営化についても。水道局はじめ水道施設は企業団のもの。職員も市の職員から企業団の職員へ。

 

この企業団議会へ八尾市議会から派遣されているのは１人だけ。現在は維新です。

 

企業団への統合問題で、日本共産党は統合素案へ議会として意見を出すべきだと提案。今回、建設産業常任委員会として意見を取りまとめ中間報告がされました。

「市民への情報提供を」「水道センターを八尾から無くすな」「水道料金を上げるときなど事前に八尾市に知らせること」など。現在最もかけているもの、懸念されているものなど全員の一致で表明されました。問題点が浮き彫りになってきたと思います。

 

次は、この学習会へ。

 

 

命の水の大切さと、地域での水の歴史、水道事業のあり方を一緒に学びませんか？