こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2022.10.14] -[インフォメーション・活動トピックス]
国の再臨交(再度の地方創生交付金)5億5千万円と一般会計からの繰入を合わせた10億円規模の追加の補正予算が、14日の臨時に召集された本会議に上程されます。
来週にかけて分科会で審査が付託され、25日の最終本会議で決算議案と共に採決される予定です。
その内容は
就学前と妊婦、受験生へのインフルエンザの無料接種(償還払い)
国の五万円の給付金の対象者を拡大(4000人追加)
介護や保育などの施設に光熱水費など物価高騰分の補助
キャッシュレスのポイント還元など
日本共産党は、特にインフルエンザの無料接種を市民の皆さんと共に求めてきました。
コロナとインフルの同時流行で発熱外来がパンクする恐れがあるからです。
今回の予算案は、就学前については無料化となる点は評価できます。しかし、同時流行や経済状況の悪化を考えると不十分です。
なぜ小中学校が除外されるのか。高校もです。
今回の予算案の説明では、子育て世代の経済的負担の軽減とあります。それならば、18歳以下すべての子どものインフルエンザの予防接種を無料にすべきです。
その財源は約2億円ほどです。(個人的試算)
現在、財政調整基金(いわゆる内部留保)には、90億円の財源があります。
この間、どんどん増えているのです。その分は積極的に取り崩して使うべきです。
同時流行が始まる前に予防接種が間に合うように予算を追加して年齢を拡大をすることが必要ではないでしょうか。