日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

次の3月議会で八尾市政から水道事業が無くなる？！こんな重大なことは市民に知らせよ！

[2022.10.28] -[インフォメーション・活動トピックス]

10月15日に日本共産党の八尾・東大阪・柏原市会議員団合同で水道問題学習会を行いました。

 

「水道は生存権保障である」だからどうあるべきなのか、どうすべきかを共に考えよう！そんな学習会でした。

 

 

 

 

 

講師の近藤夏樹さん　　名古屋水道労組委員長、自治労連公営企業評議会事務局長

 

 

 

予想を超える参加者が熱心に聞き入り、活発な意見が交わされました。

 

現在大阪府主導で水道事業の広域化が進められています。八尾市は市民に知らせず意見も聞かず、令和4年の1月には大阪広域水道事業企業団（企業団）への経営統合の検討協議の覚書を締結。

 

次の3月議会には議会に経営統合のための議案提案を行い、その後一年間で職員の身分替えなど移行をする予定です。

 

では、企業団への経営統合とはなんなんでしょうか？　　

 

そもそも企業団とは？　パンフレットからの抜粋です。

 

 

大阪の水道に関する基礎知識を紹介…下の図をご覧ください。

 

 

 

広域化とは、市町村に送られた浄水を各家庭に配水する市町村が実施している“水道事業“を大阪広域企業団へ経営統合をするというものです。既に規模の小さな自治体の11か所は水道事業を企業団に統合しています。ゆくゆくは、府域一水道を目指すとしています。

 

現在八尾市、東大阪市、柏原市、富田林市、岸和田市、和泉市、高石市の7市が次の3月議会で企業団へ経営統合を決めようとしています。

 

企業団に経営を統合するとどうなるのか？「別に水道局が無くなる訳でも無いじゃないかと…名前は水道センターに変わるけど」

 

ところが！水道事業が八尾市政から消えてなくなり、八尾市議会の関与もできなくなるのです。水道事業の全てです。水道料金の設定から水道事業のあり方まで全てが。

 

では、どこが決めるのか。それが大阪広域水道企業団です。ここは議会（定数33人）もありますが、八尾市議会からは1人しか参加できません。

 

「水」は住民生活に欠かせない生存権そのものです。

 

企業団に統合すれば、広域化によって各自治体が培ってきたその自治体独自の「水」を守る知識や経験が維持できなくなります。

 

八尾市水道局の技術職員は48人いますが、年々数が減少をし、機械・電気・化学職は合わせて5人もいません。土木職がほとんどで、技術そのものも民間委託となっています。企業団は、職員削減を目指しており、事態はいっそう悪化するでしょう。

 

市民の水道料金で築き上げてきた水道施も無償で企業団に譲渡されます。水道局も企業団の水道センターになります。この水道センターも統廃合を目指しています。

 

水道局内にある水道施設の中央監視室も東大阪に移転し、遠隔操作を行うとします。現在、八尾市地域防災計画に基づく災害対策本部会議の副部長に水道局の水道事業管理者が任命され、災害時の給水・復旧作業にあたりますが、水道事業が企業団に移行すると、八尾市の組織として位置付けられなくなります。

 

ではなぜ八尾市は企業団の経営統合を進めるのでしょうか。メリットはお金です。

 

現在八尾市では低廉な水道料金のを目指して10年間値上げをしていません。国は水道料金が安すぎると言って水道管の敷設工事や施設整備に補助金を出していません。企業団に経営統合をしたら、このお金を出すというのです。つまり“アメ“です。

 

水道事業は千差万別です。

 

 

 

自己水を持っている自治体にとって水道事業の企業団への経営統合にメリットでしかありません。補助金というアメを使ってもなかなか広域化が進まないのには理由があるのです。ましてや大阪市は100%自己水です。

 

水道のあり方は、生活に欠かせません。だからこそ水道の自治が大切です。

 

市民は生存権保障を1番身近な行政に求め、行政はその保障に邁進をします。

 

八尾市議会では、企業団への経営統合にあたっての意見を中間報告として公表しました。

 

市民に企業団への経営統合の協議を進めている事実を何も市民に知らせず、次の3月議会で八尾市政から水道事業を消し去り、市議会の関与をなくす条例提案を提案していいのでしょうか？

 

なによりも、市民に知らせよ！市民と共に考えよ！だって命の水だから！この声を広げていきましょう。