日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

21日議会報告をしました。

[2022.12.23] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

 

夜にもかかわらずたくさんのご参加ありがとうございます。また、zoom参加も行いましたが、途中で不調となりご迷惑をおかけしました。申し訳ありません。

 

報告内容

 

憲法を破壊し、平和を破壊し、暮らしも破壊する”大軍拡と大増税”は、地方自治も破壊します。戦争の反省と教訓から生まれた”地方自治”は戦争総動員国家と相反するからです。

 

3ヶ月後に迫った統一地方選挙。この安保３文書の閣議決定による”大軍拡と大増税”は、闘いの次元を変えました。

 

平和国家は地方自治や要求実現の大前提！今、その歴史の岐路にあると決意新たに奮闘します。

 

さて、12月議会は5人の議員団による個人質問と7つの請願、そして個人情報保護から利活用への大転換の条例など審議、採決されました。

 

まず請願と個人情報利活用条例案からです。

 

 

※　18号の請願項目７は「学校校務員の1校1人体制の堅持」

※ 　19号の請願項目１は「実態調査に基づく施策展開」請願項目５は「国へ中小企業の支援要望」

 

なを請願　17号と18号は子育てと教育条件整備を求めていました。例えば、”公立の認定こども園のおむつの持ち帰りの改善”や”学校給食の無償化の継続””学校トイレの洋式化”などありました。

 

今回、採択に賛同されなかった会派は、これらのことを質問で取り上げたり要望をされています。それならば市民の声である請願に賛同をしていただき、数の力で市を共に動かせたらと残念でなりません。引き続き日本共産党は、市民の力で他の会派にも呼びかけ要求実現のために頑張ります。

 

国へ中小企業の支援を求める請願項目は賛成多数で採択となりました。

 

昨年、個人情報を保護から大企業の儲けのために利活用をする法律ができてしまいました。それに合わせて、今まで個人情報を保護していた全国の自治体の条例がいっせいに廃止。新たに提案されたのが今回の条例案です。市役所が市民から預かる個人情報を大企業の儲けのために利活用するための条例です。（匿名加工による個人情報の公開は今回は含まれず）

 

日本共産党はこの法律にも反対し条例案にも反対しました。（他の会派は全て賛成）

 

個人質問では、数々の到達がありました。

 

特別支援学級の質問が契機となって保護者有志と教育委員会の懇談が実現。”今のまま”の保障をという保護者の思いが届けられました。

 

地球温暖化計画では、新たに設定された削減目標５０％に対し、ごみの燃焼がによるCO２が増加していることを指摘。ごみ収集の民営化でいいのかと追求しました。

 

人権同和の問題では、人権審議会の新たな答申である、”同和地区を新たに指定し、実態調査を行う”ことについて、市は「するつもりはない」という立場を確認をしました。

 

給食代、保育料、こども医療費無償化など三つのゼロや補聴器助成、国保・介護・水道料金の引き下げなど暮らしを守る手立てを求めました。この実現のためにも戦争国家への道による大増税、暮らし切り捨ては絶対に反対です。 

 

さて、八尾市は今維新市政です。12月最終本会議では、市長は「改革と成長の好循環」が実現していると報告しました。

 

しかし、この４年間はコロナとの闘いであり、「公的責任の再確認と現場の思いと市民の力が市政を動かした」のではないでしょうか。

 

日本共産党はその力と共に全力を尽くしました。

 

4年前に維新市政となってすぐに着手されたのが、新やお改革プランです。この本質は公的責任の後退です。

 

学童保育、学校校務員、ごみ収集、保育給食など民間の導入、市民の声が届かなくなる水道の広域化 などを進めようとしました。

 

その矢先にはじまったのが新型コロナです。

 

日本共産党は、市民アンケートや医療機関、介護施設など聞き取り調査も行い議会で質問、おち議長は議会として市民の切実な要望を市長に提出、市は２００を超える緊急施策を実施しました。

 

とりわけ市立病院の職員増員を実現し、学童や学校校務員の民間委託を跳ね返し直営堅持を守っているのは日本共産党と市民と現場の熱い思いの力です。

 

しかし、ごみ収集や保育給食は民間委託が進められ、志紀や山本図書館も司書さんの不補充による先細りの中で株式会社へ委ねる方針が決定しました。水道広域化も次の3月議会で議会に提案されます。

 

コロナ禍で痛感したのは、公的責任の大切さです。公的サービスを企業が儲けるために明け渡していいのでしょうか。日本共産党は正面から対決します。

 

今、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る政治の役割が求められています。

 

こども予算を2倍にすると言いながら、蓋をあければ軍事費2倍、そのための大増税も狙われています。この暮らし破壊の戦争国家への道へ正面から対決します。

 

今、必要なのは、戦争の心配のないアジアです。特定の国を包囲する軍事ブロックではなく、全てのアジアの国が一つのテーブルにつくアセアン方式を東アジアに広めましょう。軍事費2倍ではなくこども予算を2倍、社会保障の大改悪をストップさせましょう。

 

緊急経済提案、消費税減税、賃金引き上げ、大企業への課税を実現しましょう。万博やIR（カジノ）西側跡地の開発では成長は生まれません。むしろ百害あって一利なしです。

 

平和国家と平和あってこその暮らしを守る予算を使わせていきましょう！

 

戦争の反省と教訓から生まれたのが地方自治。戦争総動員を防ぎ、戦争を起こさせないための地方からの声をあげましょう。

 

地方自治の本旨が問われています。