日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

やっぱり八尾自衛隊駐屯地と八尾空港が取り利用規制法の注視区域の指定候補へ　拡張問題も

[2023.9.14] -[インフォメーション・活動トピックス]

第６回「土地等利用状況審議会」が開催され、土地利用規制法に基づく第3回指定候補として、全国２５都道府県の180ヶ所が示されました。人口密集地の自衛隊基地が相次いで候補となっています。（政府はこれまでにすでに219ヶ所を指定）今後今年度中に６００ヶ所の指定を狙っています。

 

今回、とうとう八尾自衛隊駐屯地も八尾空港も「注視区域」の対象となりました。

 

今後、地元自治体の意見聴取が行われ、年内にも指定が狙われています。

  

具体的な影響として、区域指定されれば周囲１キロが監視対象になり「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。さらに司令部機能を有するなど、特に重要とされる「特別注視区域」では土地の売買で国の届出が必要となります。

 

まさに住民監視が本格化します。

 

令和3年6月議会で日本共産党谷沢ちかこ市議が質問の際、議場で配布した資料より。

 

今後の流れとして、市から議会へ報告がありました。

 

 

また同時に、現在、八尾自衛隊駐屯地では、格納庫の建て替えなど強靱化と駐屯地の中にある民有地に対し土地の意向調査が行われ、今年初めて説明会が開かれるなど、基地拡張を狙った動きも起きています。

 

9月議会の日本共産党の答弁では、「地権者の意向にもとづき、活用可能になった場合は、大規模自然災害の活動拠点として、十分機能するよう、全国から飛来するヘリコプターの駐機場所等として、または平時には基礎的な基本的な訓練場所やヘリコプターの駐機場所としての活用を想定している。建物等の建設するなどの情報は聞いていない」でした。

 

ここで重要なのは、自衛隊の本来任務は自然災害業務では無いということです。

 

軍事の論理、武器・兵器の論理で物事が動いていくということです。”大規模自然災害”を”有事”に置き換えることができるではないでしょうか。また、平時でも訓練場所として使うということです。

 

この民有地を防衛省が手に入れると、敗戦後の大正飛行場（軍事施設）から連合軍に接収され、その後も安保条約のもと駐留し、移駐と同時に自衛隊基地ができました。その当時の自衛隊の基地の面積に比べ2倍近くの大きさになります。

 

 

同時に進んでいるのが、全国の自衛隊司令部の地下化と大型弾薬庫の整備です。

 

24年度の概算要求では、自衛隊司令部の地下化について５施設（三沢・入間・小牧・小松・春日）を新たな対象にしました。昨年度に引き続き６施設（築城・新田原・那覇（基地・駐屯地・病院）・建軍）も整備費が計上されています。計１１施設で176億円。

 

司令部の地下化は、安保3文書に基づく攻撃に耐え、基地を維持する能力向上のためです。今後全国283地区で司令部の地下化や壁の強化など「強靱化」を図る計画です。事業期間は10年間で前半5年間だけで４兆円規模の予算を投じる予定。

 

また、大型弾薬庫は、京都精華町の祝園と呉に大型弾薬庫の建設計画の調査が継続中であることが赤旗の取材に対して明らかになりました。2023年に敵基地攻撃能力につながる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を保管する大型弾薬庫の調査費を計上していました。

 

今後10年間で全国で130棟建設する計画。5年間で70棟。残りの期間で60棟予定。