日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

予算要望しました（重点項目）　補聴器助成など

[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

９月の最終本会議が終わった直後、市会議員団で重点予算要望を行いました。

 

そこで長年、日本共産党市会議員団が求め続け、市民からも請願も上がっていた高齢者の補聴器の助成について、市長さんから前向きな思いを聞かせていただきました。個人的に”超前向きな答え”と表現したいのですが、よろしいでしょうか。

 

また、「学校給食無償化も恒久的に実施をしたい」「奨学金返済支援も気になっている」とも。

 

長年の粘り強い市民の思いが議会での論戦が動かした結果です。

 

自衛隊駐屯地の問題や来年度のトリプル負担増（国保、介護。後期高齢保険料）なども要望。ここは対決点！議会のチェック機能を果たしているところです。

 

さあ、当初予算に予算を盛り込ませる世論と運動をさらに大きくしなければ。

 

 

 

要望書の全文をおのせしておきます。

 

30年間に渡る経済の停滞・衰退に加え、出口の見えない物価高騰とコロナ感染拡大が拍車をかけ、国民の暮らしはますます困窮度を増しています。さらに、岸田政権は、庶民生活には目もくれず、アメリカ言いなりに今後5年間で43兆円も軍事費につぎ込み、「戦争する国づくり」を進めようとしています。一方、国民の願いである消費税減税には背を向け、10月からインボイス制度を導入して、中小零細企業やフリーランス、ギグワーカーを切り捨てています。

そんな中、大阪の維新府政・市政は、展望が見えないまま、万博・カジノに莫大な税金をつぎ込みながら、教育、子育て、中小企業対策、社会保障予算などを削り続けています。

今こそ、失われた 30 年を打ち破る経済再生と、戦争の心配のない外交努力が求められているのではないでしょうか。日本共産党は、政治の歪みの大本にある大企業

優遇、アメリカ言いなり政治の転換をめざす政党として、消費税減税、最低賃金引き上げなど、経済再生プラン実現や平和のための外交戦路推進に全力を尽くします。

一番身近な自治体である八尾市は、こんな国・府の悪政から、市民の命と暮らしを守ることが使命ではないでしょうか。今こそ、市民の声に耳を傾け、市民の願う施策を推し進めることを求めます。

以下の具体的な項目を、ぜひ、来年度予算に反映していただきますよう、要望いたします

 

重点項目

 

1「非核・平和宣言都市」八尾市から、大軍拡・大増税反対の声を上げること。自衛隊八尾駐屯地の拡張と、人口密集地である八尾空港周辺の軍事利用にきっぱり反対すること。オスプレイ等の軍用機の離着隆は認めないこと。自衛隊八尾駐屯地の強靭化計画の全容を明らかにし、中止を求めること。自衛隊八尾駐屯地と八尾空港の注視区域指定に関する情報を、広く市民に公表すること。

 

2 来年度に予定している国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料のトリプル引き上げはきっぱり中止し、引き下げを行うこと。減免制度の思い切った拡充を行うこと。

 

 

3  大阪府に対し、国保の統一料率の押し付けを撤回するよう求めること。八尾市独自の一部負担金減免制度の廃止を、福祉施策として存続すること

 

４　小・中学校の給食費無償化を、来年度以降も恒久的に実施すること。

 

５　加齢性難聴者への補聴.購入補助制度を、来年度から実施すること

 

6 大学卒業までの学費軽減、返済支援のための、市独自の助成制度を創設すること。

 

7　  物価高勝から市民の暮らし・営業を守る施策を、早急に実施すること

 

8 　 来年度からのごみ収集業務の民間委託を中止すること

 

9   人権コミセン・青少年会館・老人福祉センターの3館合致計画を中止すること。

 

10  消防庁舎・司令センターの建て替えをPFI 事業で行うにあたり、調査業務やアドバイザリー業務を同一業者に随意契約したことについて、改めて、市として監査を実施すること。

 

11　  困難を抱える女性の支援のための法律」の具体化を図るための基本計画を策定し、女性相談員を抜本的に拡充するための組織整備を図ること。市民が安心して利用できるDV センターを創設すること。

 

12　 3割にのぼる非正規ワーカーの正規化や処遇改善を早急に行い、男女の賃金格差をなくすこと。

 

13　「非核・平和宣言都市」として、イスラエルによるガザ地区への大規模侵攻という危機的事態を回避するため、声を上げること。国際社会と連帯して、積極的に人道支援に取り組むこと。

 

14　買い物難民調査を実施し、店舗誘致や移動販売車の幹旋を積極的に行うこと

 

15  おでかけ応援事業（100円バス）の復活と、デマンドタクシーの拡充を図ること。市立病院への交通手段の改善、具体化を早急に行うこと。    

 

16  来年秋に国が予定している保険証廃止、マイナンバーカードへの一体化に反対すること。国の情報システム標準化に伴い、八尾市の独自施策を削減しないこと。

 

 17 　 市民の個人情報を守る最後の砦として、八尾市の役割を果たすこと。個人情報保護審議会を復活すること。

 

18  八尾市水道事業の企業団への統合を中止すること。

 

19  公共サービスの後退を招く「新やお改革プラン」を撤回すること。

 

20  財政調整基金等を積極的に活用し、市民の暮らし・営業を守る施策を拡充すること。

 

21  聴覚障害者の人権保障のため、手話を言語と位置付けた条例を制定すること。

 

22  八尾市として、2025年度開催予定の大阪・関西万博の中止を大阪府に求めるとともに、夢洲へのカジノ誘致にきっぱり反対すること。