日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

歴史民族資料館の質疑　到達と課題

[2023.12.6] -[インフォメーション・活動トピックス]

とにかく文化財など学術的なことにうとい私が質疑してよかったのだろうか…。歴民の館長さんから展示物を含め歴民のお話をじ〜くり聞かせていただく至福の時間も頂きましたが、付け焼き刃ではなかったのか。文化財への不十分な理解での質問お許しください〜。

 

まず、質疑で聞きたかったのは、八尾市としての文化財への思い。でも教科書通りでした。そもそも教育委員会所管から市長部局へ移管。しかも観光文化財課の文化財係。空飛ぶ車と文化財を担当する課長も大変！空中分解です。本当は答弁は社会教育施設としてのあり方を教育委員会からあるべきですが、市長部局の観光担当の部長から。そこがそもそもの間違いです。

 

また、今回指定管理者として選ばれたのが小学館企業体。この小学館企業体が生涯学習センターの指定管理者となったときから、シンやお改革プラン実行計画に文化財調査研究会のあり方の議論が位置付けられ、市から解散協議の申し入れが行われ、今回の指定管理者の交代までに解散が決定。スムーズに小学館が指定管理者へ…。なんなんだこの流れは。

 

しかも小学館企業体は、歴民の運営予算を縮減する提案をしており、そこが評価されている。人件費削減と収益倍増が主な要因ですが、これは社会教育施設としての歴民にそぐうのか、何回聞いても「やってくれるはずと確信」都観光担当部長は答弁。

 

解散する文化財調査研究から新指定管理者である小学館への引き継ぎの問題も課題だらけ、そもそも現在の職員の処遇も決まっていないのに引き継ぎはできない。

 

来年4月からのラインナップも決まっておらず、新指定管理者へ丸投げ。これも無茶振り。

 

何よりも全てのベクトルが直営を向いていた。解散する文化財調査研究会の職員は市の職員になる。歴民の到達を市が責任を持って引き継いでいく。素人の私が考えても直営が1番望ましいと。しかし答弁は、「公共施設は基本は指定管理者だと指針で決まっているから」とここでも政策論議抜きの市民不在の行革先にありき。

 

社会教育施設として、市民の意見は聞いたのか問うと、「聞いていません」と答弁があり。……。

 

ここだけではないが、もう末期状態では。自分の頭で市民のための政策づくりが破綻⁉️ これが維新市政なのか。

 

公務員は憲法に宣誓をし、住民奉仕が本領のはずだが、維新市政好みのラインナップを並べ、政策論議抜きでおしすすめていく。2期目になるとやはりきつくなってきた。

 

市民と共に闘うしかない。

 

文化財調査研究会の解散は決まったことですが、スムーズな引き継ぎと市の関与を強めること。そして本来的には歴民は直営が望ましいこと。

 

文化財を愛するみなさん、歴民を大切にしてきたみなさん、どうかこの到達を失わない様市政を動かしていきましょう。不十分な知識ですが、八尾市の文化を守るために頑張りたいと思います。

 

とにかくみなさん、今の歴民を知っていただくのが肝心かと。ぜひ見に行って下さい！

 

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