こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

個人質問報告①　八尾市から水道事業が無くなると応急給水活動が大幅後退？！

[2024.3.7] -[インフォメーション・活動トピックス]

八尾市の水道事業を広域化するため、大阪広域水道広域企業団（一部事務組合・以下企業団）に統合をする議案が昨年に続き再度提案されました。

 

昨年は共産党だけ反対で他の会派賛成で八尾市議会で可決されたのですが、結局統合を希望する７市のうち和泉市議会で統合が否決され振り出しに戻りました。

 

今回、６市（八尾、東大阪、柏原、岸和田、高石、富田林）で再スタート。しかし、昨年と同様で一つでも議会で否決されたらまた振り出しに戻ります。実は、再び危ない市があるのではと激震が走っているようです。

 

今回、私が質問で取り上げたのは、企業団に統合（広域化）したら、水道局が実施する応急給水活動がどうなるのかということです。

 

大阪府内・八尾市での水道管の耐震化は全国平均より低く、今回の能登半島地震での地元自治体の耐震化よりも低くなっています。八尾市水道局の試算では、水道管は広範囲に破損し、復旧に1ヶ月はかかると試算されています。

 

実は、飲料水には備蓄目標が無く、ペットボトルでの予備的な蓄えには限界があり、応急給水活動が命綱になるのです。

 

 

大規模災害時に八尾市で立ち上がる災害対策本部では、現在の八尾市水道局は副本部長として市長の指揮命令系統のもとで八尾市職員一丸となって対応。道路状況も把握しながら消防への水利の保障、市民には発災から半日後に応急給水活動が始まります。

 

しかし、八尾市水道事業が企業団に統合（広域化）されると、八尾市水道局は企業団の水道センターとなり、勤める職員も八尾市職員から企業団職員になります。そして、八尾市災害対策本部から外れます！

 

八尾市が要請した場合、オブザーバーとして会議に参加することが想定されています。

 

ちなみにオブザーバーを日本語訳すると『傍聴者』です。

 

必要なのに排除される？！「命の水」はどうなるのでしょうか。

 

この間、「企業団に統合すれば、災害時の初動体制が強化される」と八尾市水道局は答弁してきましたが、正反対のことが起きることが明確になりました。

 

この問題を追求すると、「現在協議中」と答弁。これは重大な問題があるということを認めているということです。しかしいくら協議しようが法律でそう決まっているのですから法律を変える必要があります。水道事業の広域化だけではなく、消防の広域化も同じことが起きます。

 

水道も消防も広域化している自治体は、その市が立ち上げる災害対策本部において水道と消防は市長が要請をし、オブザーバーとして参加をしてもらう形になります。恐ろしい〜。

 

企業団に統合したら国から府を通じて補助金５０億円が出るのが最大のメリットだと。しかしその効果は、２０年後に値上げを一年遅らせるだけです。

 

災害時の水道の大切さは能登半島地震で痛感をしています。企業団への統合に再び反対をします。

また、水道事業の耐震化や老朽化対策は国が憲法の社会保障・公衆衛生の立場に立って責任ある対応をすべきです。

 

国や府あげて広域化を推し進める背景には、スケールメリットを大きくして民営化・民間委託を図るためです。