日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

水道学習会をしました　『市民の知らないうちに広域化、市民の知らないところで民営化』

[2024.6.1] -[インフォメーション・活動トピックス]

5月30日に日本共産党八尾と柏原議員団共催で水道学習会を行いました。（zoomが時々調子が悪く、音声も悪かったようでご迷惑をおかけしました。）

 

東大阪の上原市議から、3月議会で東大阪市議会で６市（東大阪・八尾・柏原・富田林・岸和田・高石）が企業団へ統合する議案を否決した力とはなんだったかを報告していただきました。

 

政治情勢の変化は市長の維新への鞍替えでしたが、団の作成した水道問題ビラでは市民が反応！労働組合も頑張ったとか。この力が企業団への統合に賛成していた会派を反対に追い込んだと。議会での議論も活発に行われ、傍聴に来た市民からは称賛の声が寄せられたとか。

 

この結果、3月議会で５市では議案が可決、東大阪が否決。すると企業団統合は全市が足並みが揃わないと白紙になるのでまた出発に戻りました。これで昨年に続く和泉市での否決に続く2回目の延期です。

 

すると、今度は速攻で５市（八尾・柏原・富田林・岸和田・高石）での統合の話が企業団の首長会議で行われ、6月議会には５市それぞれ議案が提案されます。

 

 

 

柏原の江村議員からは、そもそも企業団統合は、民営化の地ならしであること。柏原は自己水を持っている。企業団統合にメリットはない。技術職員の確保のためというが、企業団は人件費削減を行うと単独でいく方が市民のメリットになると報告。企業団統合に最初は10市だったのがどんどん離脱や否決で現在５市。残る市は補助金という人参に釣られている。ここまでして統合（広域化）を推進する執念と焦りがあると指摘。

 

八尾の田中議員からは、水道事業は憲法と水道法に基づき公衆衛生の一丁目１番地であり自治体が責任を持ち国が支援をすべきだが、国は補助金で企業団統合に誘導している。そこには「市民の知らない間に広域化をし、市民の知らないところで民営化」が狙いだと指摘。企業団に統合すると、八尾市民が水道施設の在り方や経営、水道料金が自己決定できなくなる。水道と市民を分断し、民営化の流れを加速させるのが狙いだ。統合により市が主張する４つのメリット（水道料金の抑制、災害時の体制、市民サービス、技術者）はすべて矛盾だらけだとこの間の議会での論戦を紹介しました。

 

会場やzoomでは各市の市会議員も参加をしていただき発言がありました。

 

松原の植松市議から　　企業団統合は財産はみんな持っていかれる。だからうちはしない。そもそも水道は黒字が出ており、基金から他の会計にお金を回しているほどだ。企業団議会は、非民主的だ。一市一議員ではない。堺市は3人も選出されているのに。しかもその堺市が統合に参加をしない。

 

岸和田や富田林の市議からもこの間の論戦が紹介されました。

 

 

 

門真市やみのう市などからの市議が発言。

 

会場からも柏原の市民団体が、市に対して自己水を守れと要望書を提出したことや八尾市民からも水をたくさん使う農家の方など大変なことになるのではなど意見も出ました。

 

学習会のまとめとして

 

とにかく市民が知らないうちに広域化を進めようというところに、市民の知らないところで民営化をしようという狙いがある。

 

水道の広域化はなかなか説明が難しく市民的な広報ができていなかったが、東大阪での経験を学んで打って出るしかない。

 

6月議会の傍聴など闘いともむすんで広げていきたい。

 

6月13日の10時から議案提案が行われ、谷沢議員が水道議案に対して質疑を行う。残念ながら建設産業常任委員会には共産党の議員が入れていないので議案の審査ができない。最終本会議に討論ができる。ぜひ傍聴に来てほしい。

 

また、企業団に統合になったらより一層闘いが重要になってくる。広域化は市民と水道の分断だ。みんなで力を合わせていこう。統合になっても連携して立ち向かっていこうと呼びかけました。本当に心強い学習会になりました。水のことを真剣に考えるみなさんの思いが、水道事業にたづさわる公務労働の皆さんにも伝わったらと願います。