こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2025.3.22] -[インフォメーション・活動トピックス]
2025年3月1日
2025年3月1日に全建総連関西地協(議長・平山幸雄)は大阪・関西万博開幕を控えたパビリオン工事で、突貫工事の負担が現場従事者にしわ寄せされることを危惧し、緊急の声明を発表しました。関西地協に参加する京建労でも、仲間から同様の危惧が寄せられており、思いを一にし声明を京建労のホームページでも掲載することにしました。
全国建設労働組合総連合関西地方協議会(全建総連・関西地協)は、関西2府4県の建設技能労働者・職人、約7.2万人を組織している。
4月13日に開幕が迫った大阪・関西万博関連工事の大幅な遅れが指摘されてきた中、開幕に間に合わせようと多くの現場関係者の努力が現在も続いていることに敬意を表する。
1月中に完成を想定していたパビリオン建設では、完成を意味する「完了証明」が交付されたのは数ヵ国程度にとどまっており、開幕に間に合わないパビリオンが出ることが想定される。
そうした中、博覧会協会がパビリオン建設をすすめる参加国に対し「3月末までに外観の工事を終えることが最も重要」と強く呼びかけているとの報道がなされた。
私たちの2023年10月声明(※リンク参考)でも触れたが、完成時期を無理に区切った突貫工事のしわ寄せが現場従事者に及ぶことは明白である。今、最も重要なのは、3月末までに外観の工事を終えることではなく、「いのち輝く」のテーマにふさわしく、法令順守を徹底し、労働者の命と健康と人権を最優先にした施工体制への支援と完成時期の柔軟な対応である。
当協議会に寄せられた声によれば、一部パビリオン建設で24時間体制が敷かれたとのことだが、発注者からの完成時期の強い指示は、長時間労働や法令違反状態での労働を誘発する恐れがあり看過できない就労体制である。
今、博覧会協会に求められるのは、開会までに間に合わないことを想定した工期延期の許容であり、協会の体裁を守ることではない。工事の遅れの原因は着工時期の遅延と、建設業を取り巻く人手不足や物価高騰等の困難な情勢にあっても、施工業者や労働者にはない。
最後に、交代制による夜間労働そのものを否定はしないが、夜間作業を行う事業者に対し、労働者の労働時間の把握、36協定を超える残業がないか等、法令順守の点検を指示すること、救急医療体制が取りにくい時間帯の災害に備える「夜間労働時の労働災害に備えた救急医療体制」の構築は最低限の対応であり、強く要請する。
2025年3月1日
全国建設労働組合総連合 関西地方協議会
(全建総連・関西地協)
議長 平山 幸雄