こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

八尾の女児コンクリート詰め遺体事件について　市として調査し今後の教訓にすることを求めます

[2026.3.16] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

事件が発覚してから各新聞社の記者さんが取材を進め多くのことが明らかになりました。

 

本当にありがとうございます。

 

これら事実関係から以下の点について、市として調査が必要ではと考えています。

 

最大の問題は、母子の住民票の職権消除の際、子どもの確認を行わなかったこと。この間、同様のケースがどれだけあったのか。現在はどう言う対応をしているのか。

 

当時、議会では、国保法が変わり、国保料の不能欠損について住基の担当と連携を取って職権消除を進めている旨の答弁があり。現場では積極的に事務的に手続きが進められた可能性はなかったのか。（現在についても調査中）

 

当時、母子は祖父宅に住んでいた。

 

市の職員が住民票を居住実態のある所への移動を促したが、「事情があってできない」と訴えたと言う。

 

なぜ住民票を移すことが出来なかったのか。

 

その後、祖父が「2人はいなくなった。」と申し出を行なってきた。

 

本来であれば、「住民票を動かせない」と言う訴えの時点で、母子について困難ケースを想定すべきだったのではないか。住民票移動の促進は、結果的に母子を追い詰めた可能性はなかったのか。

 

職権で住民票を消除した後、2005年3月に少女（当時5歳）病院を受診していると報道があるが、無保険で受診したのか、それとも他の方法だったのか、そこに少女とつながるヒントはなかったのか。

 

記者の取材によれば、当時、少女の母親は‘未婚で出産し、住民票は他におきながら乳飲子と共に父親の元に身を寄せていたと推測される。

 

今で言う、支援を必要とする困難女性に当たるのではないか。妊娠から出産、その後に渡るまで切れ目ない支援や見守りを今後どう進めていくのか。（困難女性支援法）

 

これら一連の事実を見るなら、貧困の連鎖の中で起きてしまった事件である可能性もあるのではとも感じます。貧困の連鎖を断ち切るにはどうしたらいいのか。

 

現在ならばどのような手立てを講じることが出来るのか。

 

等々、今回の事件は職権消除手続きが適切であったのかどうかのみではなく、福祉の観点からの調査・分析が必要ではないかと考えます。

 

それは、二度と同じことを繰り返さないためであり、現在どこまで対応できるのかを検証することが出来るのではと思うからです。

 

重層的相談体制に力を入れている八尾市だからこそ必要なことではないでしょうか。

 

また、市民課の業務は、住民票や戸籍などを扱っています。

 

これらは人権そのものであり、そのプライバシーを守ること、消除の際に人権が失われる可能性の検討など、市民の姿が見えていたのでしょうか。

 

ましてや今は窓口業務が民間委託されています。さらに市民から遠く離れてしまい、市民課の業務が事務的な手続きになっていないのか危惧をします。

 

少女の命が失われ、そしてコンクリートに詰められ12年も放置がされたこの事件に向き合うためにも。

 

18日（水）総務委員会で取り上げることができたらと考えています。