こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

大阪都構想は大阪市と隣接する八尾市民にとって人ごとではありません。

[2026.5.26] -[インフォメーション・活動トピックス]

大阪では、自民と一緒になった維新が存在感を示すために、来年の統一地方選挙と合わせて「都構想実現の賛否を問う」などと言って住民投票を行おうとしています。民意を無視した党利党略のために、これまで2度示されてきた大阪市存続の民意や地方自治を踏みにじる暴挙です。しかも大阪府内全域で実施をするなどとも言っています。

 

府民要求に応えるたたかいと共同し、大阪市存続と統一地方選挙での巻き返し、きたる国政選挙での勝利で大阪の維新政治を転換して行きます。

 

日本共産党大阪府委員会では、『Q  &  Aで考える」都構想ダメな理由パンフを発行します。府民的対話を進め、選挙勝利と都構想を阻むためにたたかいます。

 

①3度目の住民投票？！　維新の狙いは？　

 

②そもそも都構想とは？大阪市廃止で特別区へ。予算も府に吸い上げられ、街のことも自分で決定できない。

 

③周辺都市への影響は？

 

④「副首都」構想とその狙いは？

 

⑤維新政治の転換でこそくらし良くなる

 

八尾では特に③が大問題なのです。実は、万が一都構想が進み、大阪市が廃止され、特別区に再編されたときに、隣接自治体は議会の議決だけで特別区に編入できる仕組みになっています。えっ？住民投票すらないの？そうなんです。

 

実は、現八尾市長（維新）は、令和2年に新聞社のアンケートに対し「都構想が実現すれば特別区への移行の検討を始めたい」と答えています。

 

当時の議会での答弁では、「あくまで元構想が実現し、かつ市民にとってメリットが大きいと判断できるのであれば、目指して行きたいと考えている」と答えています。

 

そもそも都構想自体が大阪市民に否定されていること。

 

その理由として特別区は今の地方自治体のあり方が後退すること。

 

そこに八尾市民のメリットがなぜあるのか。

 

しかも、住民投票を経ずに議会の議決だけで八尾市を無くすなんて！（大阪市民は少なくとも住民投票で大阪市廃止かどうか決めているのに！）

 

全ての点で都構想先にありきを出発で、いかに八尾市を貢献させるかどうかで八尾市民の住民自治も八尾市役所の団体自治も無視をしているのではないでしょうか。

 

豊中の市長選挙ではこの問題が大きく問われ、維新の市長候補が敗れました。

 

八尾市民にとって、都構想の3度目の住民投票は八尾市の存続に関わる重大な問題であり決して人ごとではありません。しっかりともに学んで対話して行きたいと思います。