こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

平和教育について　教育の中立性とは

[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]

 　今回、文科省の異例の見解も踏まえ、この議会では平和学習の攻撃もあると想定をし、個人質問の中に教育に平和学習の歩みを止めるな！という意図の質問をしました。

 

一回めの質問です。

 

『教育についてお聞きします。

沖縄県辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中の生徒ら2人が死亡した事故に対し、事故にあわれた方々のご冥福を心から申し上げます。研修旅行の安全管理上の問題が厳しく問われるのは当然のことです。日本共産党は運航した団体の構成員として、「生徒を船に乗せたことは重大な誤り」と謝罪をし、事故原因の解明、謝罪と補償に尽力をすることを表明しています。

 

文科省は22日、この平和学習が教育基本法14条2項に違反をするという異例の「見解」を出しました。

　教育基本法14条2項が禁じているのは、「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動」であり大変限定されたものです。文科省の主張する根拠はいずれもあてはまらず、勝手に解釈を広げて抵触したと強弁を行っています。教育基本法16条は教育への「不当な支配」を禁じています。主権者教育は日本の未来を左右します。学校での教育活動の萎縮を懸念し抗議を表明します。教育長の見解をお聞かせ下さい。かっこ』

 

この質問に対する答弁は、「文科の見解は文科の見解だ。どうたらこうたら」とありましたが、2回目は言い切りで以下の思いを述べさせてもらいました。

　

2回目の質問（言い切り）

　

教育の中立性とはなんでしょうか。それは教育権の独立を侵されないことであり、不当な支配を排除し学問の自由を保障されることです。今回の文科省の見解は教育に対する不当な支配です。

何のために平和や政治を学ぶのでしょうか。平和で民主的な社会の担い手である市民を育てるためです。そこには当然現実政治の批判も含まれます。現地で新基地建設に反対する人の意見を学ぶことは大事な政治教育です。批判を封じるために権力は「政治的中立性」を持ち出しますが、今回の文科省の異例の見解はその圧力に屈したとしか思えません。

平和教育の教育目的や効果をどう確認するのか、それは学校現場での議論でこそ実現することができます。また、そのことが保障されることが教育の中立性です。

子どもたちとそして先生は沖縄・広島・長崎など平和教育を学び、議論しその到達である非戦の誓いや平和宣言は、まさに子どもたちが仲間とともに考え議論しつむぎだした言葉です。仮にその内容が教師の意に沿わない意見を表明する生徒もいるかもしれません。それでもいいのです。意見の違いはさらなる議論がうまれ、それぞれの理解が深まるのです。どれが学校であり教育なのです。

目の前で戦争が起きているからこそ、平和教育が今こそ大切な時はありません。子どもたちは、私たち大人より長く生き、今を考える主権者たちです。命の尊さと平和の尊さを大人も一緒に考えるべきではないでしょうか。現場の先生におかれましては、こどもたちのために平和教育を委縮することなく全力で取り組んでいただくことを保護者を代表して意見表明したいと思います。