こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

家庭系ごみの民間委託の拡充について反対しました

[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

少し長いですが、民間委託拡充の反対討論を掲載します。

 

議案第45号令和8年度八尾市一般会計第3号補正予算の件について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 

　この予算の反対理由は、令和8年度から令和13年度に至る可燃ごみ等収集運搬業務債務負担行為２,159,000千円です。その他の予算に反対をするものではありません。

　

　この債務負担行為の内容として、可燃ごみ等収集運搬業務の民間委託を現在の直営対民間委託の２対１を１対１にして、かつ契約期間も現在の3年から5年間に延長をするものです。

 

反対の最大の理由は、民間委託の拡充です。

　

拡充の前提として、民間委託は実績と検証の結果、直営と同等レベルの市民サービスを提供できており、一定のコストメリットを生み出しているとしています。

　

まず、この民間委託の実績の検証の結果そのものが誤りであることを指摘したいと思います。

　

　民間が『直営と同等レベルの市民サービスを提供できている』とありますが本当にそうでしょうか？

　民間委託と直営の収集もれや事故件数などの比較を根拠としていますが、民間の収集漏れは１台数あたりの件数は直営より多く、しかも民間の収集漏れについて、17時15分以降は直営が対応しています。これ以外についても直営のフォローなしには、“直営と同等レベル”の市民サービスを提供はできません。

　

　また、民間が　『直営と同等レベルの市民サービスを提供』とありますが、今八尾市が行っているのは、直営の役割を後退させて、民間の果たす役割と同等にするということではないでしょうか。

　現業職員は、行政職１から行政職２へ変更し、環境教育などに携わる必要はなく、ごみさえ収集すればいいのだとしました。今までのごみ行政からの大きな転換です。

　直営も民間も誰がごみを取っても同じだとごみ行政が大きく後退しています。

 

それだけではありません。

 

　とにかく、「目の前のごみが無くなればそれでいい」とさらにごみ行政が後退していることを指摘せざるえません。

 

　市民には、収集するのがだれであっても同じであるとし、民間委託は知らせる必要はないとしました。

 

　また、民間委託受託業者については、R7年の12月議会で日本共産党は、偽装出向や再委託の可能性を指摘しました。違法就労外国人問題も明らかになりました。しかし、目の前のごみを収集してくれればそれでいい、それが契約事項だと答弁がありました。ごみさえとってもらえたら、どんな働き方でも良いのか、公契約の立場が問われています。

　

　「目の前のごみさえ無くなればいい」と市民が考えていると思ったら大きな間違いです。八尾市民は、直営のもの長く培われた行政との共同によって、ごみの分別意識は非常に高く、それはごみをいかに減量し資源化できるかという行動様式を積み重ねてきたからです。

 

また、ごみを収集している現業労働者に対しても身近に感じており非常に感謝の思いを持っています。直営であれ民間であれ、大変な仕事だからこそ人間らしく働いてほしいと願っています。

 

　これら市民の願いや思いと逆行しているのではないでしょうか。

 

　　また、７０００万円のコストメリットを生み出しているとしていますが、そもそも正確に比較できているのでしょうか？民間は可燃ごみと資源ごみだけ収集をしていますが、直営は可燃ごみと資源ごみとさらに民間のプラごみとそして民間に対するフォローを行なっています。この業務量の差を踏まえれば、7000万円のコストは、むしろ民間委託を行うことによっての直営にかかっているコストではないでしょうか。　

 

また、かりに直営の方がコストがかかるとしても、ごみの減量のために果たす役割を考えれば、コストではありません。

 

全国では分別がどんどん進んでいます。進んだ地域と比較すると、今や八尾市の８種分別は遅れています。さらに３Rとごみ減量をめざすためにも直営の果たす役割は重大なのです。

 

　議員団の実施した市民アンケートでは、直営を減少し民間委託にすることに対しての懸念が「市の責任が薄れるのでは」「災害時に対応できるのか」と寄せられています。これについて、直営の機能を維持できる下限の職員数、年齢構成はどのような見通しであるのかという問いに対し、「積算をしていない」と無責任な答弁がありました。この間、R3年から５１人の職員が退職者不補充で減少しました。そこには、定年退職をまたずに退職した人が６人、職種替えが５人含まれています。退職者の２割が定年を待たずして職場を去っています。

 

今後５年間、定年退職者のみでも15人が減少をし、平均年齢が55歳を超えます。重大な事態が進行していると考えます。これでは日常的なごみ収集や何かあった時、また災害時などに直営が責任を持つことが可能なのか早急な検証が必要です。

　

　そもそも民間委託の要求は、八尾市民の中から生まれ出たものではありません。

 

　ちょうど答弁が「誰が収集しても同じ」と１８０度変化した時期、八尾市一般廃棄物協同組合が設立され、八尾市環境部と交渉がおこなわれ、3者契約や手数料など具体的な内容までこの団体は方針を決めていました。

 

その後、統一地方選挙前と後の市長の政治資金パーティーでのこの団体の役員たちがパー券購入。選挙後のパーティーでは、より露骨に協同組合としてパー券の購入が行われています。その後行われた入札では一回目は不調、その後何があったか知りませんが2回目の入札ではパー券購入業者が９９・98％をはじめ極めて高い落札率で民間委託を受託しました。しかし、八尾市はこの入札は、競争性が発揮され、公正であったと未だ強弁を繰り返しています。

 

今回、民間委託を拡充する理由として、退職者不補充で人数が減った分を民間で補う、期間は３年から５年に延ばすのは、民間業者の投資効率をあげるためだと民間委託先にありきの露骨な説明がありました。

 

前回の入札に反省も教訓もなく、しかも民間委託をさらに拡充を行った業者選考が行われますが、重大な懸念を表明するものです。

 

八尾市の伝統あるごみ行政がこのような形で破壊されていくのを我慢ならない思いでこの議案に反対を表明して討論を終わらせていただきます。

 

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