こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

日本共産党大阪府委員会主催の不登校の学習会に参加して

[2026.8.31] -[インフォメーション・活動トピックス]

「学校が息苦しい」子どもたち――不登校を「支援」だけでなく政治の課題として

 

府委員会主催の「不登校」をテーマにした学習・交流会がZoomで開かれました。

 

八尾では会場を設けて参加。自宅などからオンラインで視聴された方もおられました。全体では約100以上が参加する大きな学習会となりました。

 

「大阪の教育と子どもたち」から見えてくるもの

 

石川たえ府会議員からは、「大阪の教育と子どもたち」をテーマに報告がありました。

 

大阪では、維新府政のもとで教育への政治介入や、競争を強める教育が進められてきました。

 

府立高校ではすでに23校が募集停止となり、今後も2040年までにさらに学校を減らす計画が進められています。

 

全国学力テストに加え、大阪独自の「チャレンジテスト」や小学生対象の「すくすくウォッチ」など、子どもたちは繰り返し「測られ」「評価される」環境に置かれています。

 

一方、高槻市では少人数学級の取り組みの中で、不登校が減少したという報告も紹介されました。

 

子どもにとって、今の学校が「息苦しい場所」になってはいないか。

 

保護者と学校の信頼関係はどうなっているのか。

 

不登校を考えるとき、子ども本人だけを見るのではなく、その背景にある学校教育そのものを問い直す必要があると感じました。

 

支援策は広がっている。でも、それだけで十分なのか

 

大阪府の第2次教育振興基本計画では、スクールカウンセラー（SC）の配置、不登校の未然防止、校内教育支援センターの拡充、高校へのSC・SSWの重点配置、教育支援センター「まいど」、学びの多様化学校など、さまざまな施策が掲げられています。

 

もちろん、こうした支援は必要です。

 

でも、それだけで十分なのでしょうか。支援そのものも不十分であるという問題もあります。

 

また、

 

「学校に行けなくなった子どもをどう支援するか」だけではなく、「なぜ、これほど多くの子どもたちが学校に行けなくなっているのか」を考えなければなりません。

 

不登校の責任を子どもや保護者、先生に負わせない。

 

子ども一人ひとりに目が届く少人数学級を本気で進める。

 

学校現場の体制を充実させる。

 

そうした教育そのものの改善が必要です。

 

「不登校は子どものせいではない」「子どもには休む権利がある」

 

きら参議院議員からは、日本共産党の不登校についての提言を踏まえた報告がありました。

 

強調されたのは、

 

「不登校は子どものせいではない」

 

そして、

 

「子どもには休む権利がある」

 

ということです。

 

文部科学省の「COCOLOプラン」が掲げる「学びの保障」についても、それが子どもに新たなプレッシャーを与えるものになってはいけないという問題提起がありました。

 

不登校の子どもを抱える家庭からは、「情報がほしい」「経済的な支援が必要」という切実な声もあります。

 

保護者が仕事を休んで子どもに寄り添うことができる「不登校休業・休暇制度」の実現を求める動きも、少しずつ広がっています。

 

管理と競争の教育から、子どもを真ん中にした教育へ

 

2006年の教育基本法改定以降、学校現場では管理と競争が強められてきました。

 

特に大阪では、維新政治のもとでその流れが強く推し進められてきたことが報告されました。

 

授業時間も増え、小学校では以前と比べて大幅に授業時数が増加しています。

 

さらに「学校スタンダード」など、細かなルールや統一された基準の中で、子どもたちも先生たちも疲弊している。

 

「学校が息苦しい」という子どもたちの声は、決して子ども個人の問題ではありません。

 

だからこそ、

 

公教育をあきらめたくない。

 

子どもが安心して学び、休み、自分らしく成長できる学校に変えていくことが必要だと思います。

 

当事者、保護者、先生、支援者からリアルな声

 

意見交流では、不登校の子どもや保護者への相談・支援に取り組んでいる団体から、日本共産党の提言を歓迎し、「ぜひ実現してほしい」という声が寄せられました。

 

先生たちの厳しい勤務状況や、子どもたちの自己肯定感の低さなど、学校現場の大変な実態も報告されました。

 

不登校を経験した当事者からは、当時どのような思いで過ごしていたのか、その経験が今の生き方にどうつながっているのかも語られました。

 

とても印象に残ったのは、

 

子どもだけではなく、家族も先生も孤立している

 

という現状です。

 

だからこそ、地域の中に安心してつながることのできる場をつくることが大切です。

 

地域に根を張る政党として、そうしたつながりをつくる役割を果たしてほしいという要望も寄せられました。

 

また、府立高校の再編・統廃合だけでなく、小中学校の統廃合についてもしっかり目を向けるべきだという提起もありました。

 

Zoomのチャットにも、保護者から学校の状況や子どもたちのリアルな姿が次々と寄せられました。

 

不登校を「支援」だけにとどめない政治課題へ

 

全体で約150人が参加した今回の学習・交流会。

 

地域での取り組みやオンラインを活用した当事者・保護者とのつながりなど、各地の経験も交流されました。

 

最後には石川たえ府会議員、きら参議院議員から追加の報告がありました。

 

教員評価制度を廃止すること。

 

不登校の小さな「芽」の段階から気づき、対応できるきめ細かな仕組みをつくること。

 

高校進学の際、不登校による出席日数を受験の評価で不利に扱わないよう文部科学省に求めていることなど、具体的な課題も示されました。

 

そして今回、改めて確認されたのが、

 

不登校を「その子への支援」だけにとどめず、政治の課題として取り組むこと。

 

子どもが学校に合わせるのではなく、学校や社会の側が子ども一人ひとりに合わせて変わっていく。

 

「学校に行けないなら、別の場所を用意すればいい」で終わらせるのではなく、そもそも、なぜこれほど多くの子どもたちが学校で苦しくなっているのか。

 

そこに向き合わなければならないと思います。

 

子どもには休む権利がある。

 

保護者も一人で抱え込まなくていい。

 

先生にも、子ども一人ひとりと向き合える時間とゆとりが必要です。

 

そして地域には、子どもも保護者も安心してつながることのできる場所が必要です。

 

今回の学習会を一回で終わらせず、地域でもオンラインでも、当事者や保護者、先生、支援者のみなさんの声を聞きながら、継続して取り組んでいきたいと思います。