こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

学校に行く・「行かない」ではなく、子どもの心の動きを大切に！ 不登校支援を議会でも国にも

[2026.10.31] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

志紀中学校「toi toi toi」の視察から政府交渉、決算委員会へ

 

不登校の子どもたちが安心して過ごせる場所を。そして、子ども自身の気持ちや選択を大切にする教育へ。

 

9月3日の志紀中学校の視察、10月3日の政府交渉、そして10月8日の決算委員会。

 

現場の取り組みを学び、保護者の声を聞きながら、不登校支援の充実を求めています。

 

「今日は行ってみようかな」を受け止める場所

 

9月3日に訪問した志紀中学校の校内教育支援センター「toi toi toi（トイトイトイ）」。

 

「願いごとがかないますように」という意味を込めた、おまじないの言葉だそうです。

 

教室には、一人で落ち着ける個別スペースと、机を並べて過ごせるスペースが設けられています。

 

特に驚いたのが、月曜日の1時間目から金曜日の6時間目まで、週30コマすべてに先生を配置していること！

 

支援員さんも週4日、サポートに入っています。

 

だから、子どもが突然「今日は行ってみようかな」と思っても、迎えてくれる先生がいます。

 

「いつ来ても大丈夫」

 

この安心感が、子どもたちにとってどれほど大切なことでしょう。

 

「教室に行くか、行かないか」を決めさせない

 

校長先生のお話で心に残ったのが、「学校に行くか、行かないかではない」という言葉でした。

 

大切にしているのは、子どもの社会的自立と自己決定。

 

「子どもはちゃんと自分の考えを持っている。時間がかかっても、本人が決めることがとても大事」

 

教室に行く日もあれば、支援ルームで過ごす日もある。両方を行き来することもできます。

 

さらに、クラスの友達が連絡袋「トイゾン（toizon）」でお知らせを届ける工夫も！

 

教室に入れなくても、クラスとのつながりを切らない。

 

保護者には「1時間行けたら、よかったねと伝えてあげてください」と話し、子どもの小さな一歩を一緒に喜ぶことを大切にしているそうです。

 

子どもには「休養する権利」がある

 

日本共産党は、不登校について、子どもを無理に学校へ戻すのではなく、まず子どもの心身の状態を尊重し、安心して休むことを保障することが大切だと提言しています。

 

不登校の子どもには、学校へ行かないことを責められず、心と体を休める権利があります。

 

休むことは、立ち止まることではありません。自分を守り、これからのことを考えるために必要な時間です。

 

「学校に行けない自分はだめだ」と思わせるのではなく、「今は休んでいい」と伝えられる環境をつくることが必要です。

 

そのうえで、子どもが学びたいと思ったときには、いつでも学びにつながれるようにする。学校に行くことを一律の目標にするのではなく、子どもの状態や意思に応じた支援を保障することが求められています。

 

公教育を諦めたくない

 

一方で、私は公教育を諦めたくありません。

 

学校に行くことができない子どもたちも、学校とのつながりや、公教育を受ける権利を失ってはいけないからです。

 

公教育は、子どもたちが安心して学び、人とつながり、自分らしく成長するための大切な基盤です。

 

だからこそ、学校に行けない子どもを学校から切り離すのではなく、学校の側が子どもに寄り添い、学び方や過ごし方を柔軟に保障する必要があります。

 

校内教育支援センターの充実、支援員の配置、別室での学習やオンラインによるつながりなど、子どもが安心して公教育につながり続けられる仕組みを整えなければなりません。

 

「休む権利」と「学ぶ権利」は、どちらか一方ではありません。

 

安心して休むことが保障され、そのうえで、子どもが望むときに公教育へつながることができる。そんな教育を実現したいと思います。

 

10月3日、保護者や若者の声を直接国へ！

 

10月3日には、近畿の日本共産党が行った政府交渉に参加しました。

 

テーマは、高すぎる学費や奨学金、そして不登校の問題です。

 

現地では内藤耕一が参加して発言。八尾からは私と村山なな、保護者3人がオンラインで参加し、保護者の方2人も発言しました。

 

若者や保護者の切実な声を、直接国に届ける機会となりました。

 

私からは、八尾市の校内教育支援センターの取り組みを紹介するとともに、不登校の子どもたちを評価の対象にする文科省の考えをやめてほしいと訴えました。

 

学校に何日行けたか。教室で何時間過ごせたか。

 

そうした数字だけで、子どもの成長を測ることはできません。

 

本人が悩みながら考え、自分で決め、一歩を踏み出したこと。

 

その子自身の心の動きや努力を、きちんと受け止めることが必要ではないでしょうか。

 

休むことを選んだ子どもも、学校以外の場所で学ぶ子どもも、評価のために学校へ行くことを求められてはなりません。

 

この問題を、八尾市だけでなく国の制度や教育のあり方にもつなげていきたいと思います。

 

決算委員会で明らかになった、支援員配置の大きな効果

 

10月8日の決算委員会では、校内教育支援センターについて質問しました。

 

八尾市では、すべての小中学校に校内教育支援センターが設置されていますが、支援員の配置は10校です。

 

令和7年度の利用者は、小学生92人、中学生195人、合わせて287人でした。

 

市は、支援員が配置されている学校と配置されていない学校では、子どもたちの心の安定や落ち着きに大きな違いがあると説明。

 

新たに不登校になる子どもの割合や、専門機関につながっていない子どもの割合にも違いがあるとの答弁でした。

 

支援員さんがいることの大切さを、市自身も認めているのです。

 

志紀中学校では、先生方が工夫して子どもを迎える体制をつくっています。

 

しかし、先生方は日々の授業やさまざまな業務を抱えています。

 

現場の努力だけに頼らず、必要な人員を配置し、先生方が子どもに向き合える時間を保障することが行政の役割です。少なくとも全校に支援員さんの配置が必要です。

 

わが子が不登校になった先生にも、安心して休める制度を！

 

もう一つ取り上げたのが、教職員の休暇制度です。

 

学校の先生自身が、わが子の不登校に直面したとき、子どもに寄り添う時間をどう確保するのでしょうか。

 

市の答弁では、不登校を理由に介護休暇を取得した教職員は確認されていませんでした。

 

私は、休暇制度の要件や運用を正確に確認し、必要な教職員が安心して利用できるようにすること、さらに大阪府への改善要望を求めました。

 

わが子を支えるために、先生が仕事を辞めざるを得ないような状況をつくってはいけません。

 

子どもに休養する権利があるように、保護者も子どもに寄り添うための時間を保障されなければなりません。

 

子どもを学校に合わせるのではなく、学校が子どもに寄り添う

 

「toi toi toi」から学んだのは、不登校支援とは、子どもを何とか学校に戻すことではなく、その子自身の気持ちと選択を大切にすることだということです。

 

子どもを学校に合わせるのではなく、学校や社会の仕組みを子どもに寄り添うものにしていく。

 

子どもには、安心して休む権利があります。そして、休んでいる間も、学びや人とのつながり、公教育への道を諦めなくてよい権利があります。

 

現場の視察から、保護者との交流、政府交渉、そして議会質問へ。

 

学校に来ている子も、来ることができない子も、休むことを選んだ子も、誰一人取り残さない教育の実現を求め、これからも取り組んでいきます！

 

日本共産党は、不登校を、子どもの権利の問題として捉えています。子どもと保護者が安心して休める環境と、学びや人とのつながりを保障することを国に求めています。私も、子どもの声と選択を尊重する不登校支援の実現に、引き続き取り組みます。