こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

文教決算委員会で子どもや現場の声を届けました

[2026.10.31] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

子どもたちの育ちと学びを、もっと大切に！ 決算委員会で現場の声を届けました

 

学童保育、SS事業、公立こども園、不登校支援、教育費……。質問の概要と成果をご報告！

 

10月8日の決算委員会（文教分科会）では、子どもたちの育ちと学びを支える八尾市の取り組みについて、さまざまな角度から質問しました。

 

学校や学童保育、公立認定こども園を訪問し、職員さんや保護者の方から聞いた声。そして決算資料に表れた数字。

 

そこから見えてきた課題と、市の答弁をご報告します。

 

① SS事業と学童保育――子どもたちの放課後をどう保障する？

 

上之島小学校と東山本小学校で始まった「スクールキッズ・スクエア（SS事業）」。

 

誰でも遊べる居場所は大切ですが、現場を訪問すると、SSの「見守り」と学童保育の「保育」の違いが見えてきました。

 

子ども同士のけんかにどこまで関わるのか。指導員の配置や、離れた教室からの応援体制は十分なのか。

 

安全確保と役割分担の検証を求めました。

 

また、SSを始めた2校では学童保育の利用が約20％減少。学童を退室してSSへ移ると届け出た子どもが33人、両方に登録している子どもが30人いることが明らかになりました。

 

居場所を増やすだけでなく、子どもたちに必要な保育や支援をどう保障するか。 引き続き検証が必要です。

 

② 一緒に育ち合える学童保育へ　インクルーシブを

 

学童保育で、指導員さんが支援や配慮を必要と判断した子どもは、令和5年度の131人から令和7年度には343人へ増加。

 

市は、子どもの状況に応じて指導員を配置し、インクルーシブ保育の研修にも取り組んでいると説明しました。

 

また、学童保育と放課後等デイサービス（放デイ）を併用している子どもが115人いることも明らかになりました。

 

両施設の連携は、子どもの引き渡しだけではありません。一人ひとりの特性や安心できる関わり方を共有し、成長を支えることが大切です。

 

さらに、併用による保育料の二重負担も問題です。所得階層によっては月1万円を超える場合もあります。

 

他自治体の減額・半額・払い戻しの事例を紹介し、八尾市でも負担軽減を求めました。

 

市は、他市の制度について確認するとの答弁。 今後の具体化を求めていきます。

 

③ 公立認定こども園――保育士さんが辞めたいと思う職場でいいの？

 

八尾市の5つの公立認定こども園では、令和6年度に正規保育教諭13人が退職。翌年度4月の新規採用は4人でした。

 

さらに労働組合のアンケートでは、回答した142人のうち83人、約6割が「保育士を辞めたいと思ったことがある」と回答。

 

休憩が十分に取れない。保育以外の仕事が多すぎる。子どもと向き合う時間がない……。

 

特に、保育の質を高めるための研修や研究が、逆に大きな負担となっている問題を取り上げました。

 

市は、研究の進め方について一部見直す考えを示しました。

 

しかし、現場の疲弊は待ったなし！

 

正規職員の確保と業務負担の抜本的な見直しを強く求めました。

 

④ 不登校支援――子どもにも、保護者である先生にも安心を

 

学校内に設けられた校内教育支援センターについて質問しました。

 

支援員が配置されている学校と、そうでない学校では、子どもたちの利用や過ごし方に違いがあります。

 

市も、支援員の配置が子どもの心の安定につながるとの認識を示しました。

 

子どもが「今日は行ってみようかな」と思ったとき、安心して迎えてくれる大人がいること。その環境をもっと充実させたいと思います。

 

また、わが子が不登校になった教職員の休暇制度についても質問。

 

不登校を理由に介護休暇を取得した教職員はいないとの答弁でした。

 

休暇の取得には個別の要件確認が必要ですが、必要な教職員が安心して相談できる制度の周知や、大阪府への改善要望を求めました。

 

⑤ 奨学金・就学援助――申請者が大幅減！ 支援を広げられない？

 

令和3年度から令和7年度にかけて、

 

  • 高校生向け奨学金の申請者は539人から362人へ。約33％減少！
  • 小中学生の就学援助の申請者は3,961人から2,953人へ。約25％減少！

 

就学援助の認定者も923人減っています。

 

令和7年度の奨学金は362人が申請し、受給できたのは294人。受給に至らなかった68人の主な理由は所得基準でした。

 

八尾市の奨学金は年間2万円です。

 

そこで、所得基準の緩和と給付額の引き上げを要求。

 

奨学基金の利子収入が令和7年度に約301万円あったことも確認し、財源の有効活用を求めました。

 

「制度が先にあるんじゃない。目の前の子ども、目の前の家庭が先なんです」

 

この思いを込めて、支援の拡充を訴えました。

 

⑥ ひとり親家庭の修学資金貸付――本当に使いやすい制度へ！

 

母子父子寡婦福祉資金貸付制度についても質問しました。

 

令和7年度の修学資金貸付は6件。そのうち新規はわずか2件です。

 

大学や専門学校への進学には、入学前にまとまったお金が必要です。

 

しかし、申請に在学証明書が必要とされ、振り込みにも時間がかかるとの説明でした。

 

一番お金が必要なときに間に合わないのでは？

 

他市の事例も紹介し、申請手続きや貸付時期の改善、制度の周知を求めました。

 

⑦ 学校のトイレと体育館の暑さ対策――改修は待ったなし！

 

学校や学童保育のトイレ改修について質問しました。

 

東山本小学校では洋式化が進む一方、まだ古いトイレを使用している学童保育もあります。

 

子どもたちが毎日使う場所だからこそ、改修を急ぐよう求めました。

 

体育館の暑さ対策では、移動式エアコン「スポットバズーカ」の効果を確認。

 

風が当たる場所は涼しくても、体育館全体はどうなのか。

 

市の検証では、風が当たらない場所まで十分に測定できていないことも明らかになりました。

 

子どもの命を守るため、体育館全体を冷やせる空調設備が必要です。

 

⑧ 万博への学校行事――子どもの安全と教職員の負担を検証

 

大阪・関西万博への学校行事での参加についても質問しました。

 

参加状況や欠席者数、予算の執行状況を確認し、猛暑の中での安全確保や引率する先生方の負担を取り上げました。

 

市は、教職員が熱中症対策などに苦労したことを認める一方、子どもたちの学びの機会になったと説明しました。

 

学びの機会を大切にすると同時に、安全を最優先する立場からの検証が必要です。

 

今回の質疑で明らかになったこと。そして、これから！

 

今回の決算審査では、現場の実態や数字を明らかにし、いくつかの前向きな答弁も引き出しました。

 

学童と放デイの併用家庭への保育料軽減については、他市の制度を確認すること。

 

公立認定こども園の研究の進め方については、一部見直しを進めること。

 

不登校支援では、支援員の配置が子どもの安心につながるという認識を確認できたこと。

 

一方で、人員不足や施設の老朽化など、まだまだ大きな課題も残っています。

 

答弁を引き出しただけで終わらせず、具体的な改善につなげることが大切です。

 

今回、改めて感じたことがあります。

 

子どもたちの育ちと学びを支えるのは、制度や建物だけではありません。そこにいる人、そして安心して過ごせる環境です。

 

保育士さん、学童の指導員さん、学校の先生、保護者の皆さん。

 

現場の声を市政に届け、子どもたちが安心して育ち、学び、遊べる八尾市へ！

 

これからも力を尽くしていきます。