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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
国保逃れは許さない！
[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
国保料の引き下げと国保逃れの調査を求める請願の審査が行われました。
日本共産党八尾市会議員団はこの請願の紹介議員となって、議会で審議し採択をするように求めました。
残念ながら採択に賛成すたのは共産党の２議席だけで後の議員さんは不採択を求めました。
おち議員が採択に賛成の立場から討論を行いました。残念ながら反対する議員からは討論すらもありませんでした。
この中には、所属していた政党から国保逃れで離党勧告を受けていた議員も不採択を求めました。信じられませんね…残念です。
また、国保逃れの疑いのあるには、この議員さんだけではないと思います。維新の議員は半分は社会保険だということであり、しかも急に社会保険から国保に戻った議員もいるとか、これが一番怪しいいのです。
しかし最終本会議の議長の挨拶で、「国保逃れの市議が判明したことは遺憾である。議会としても調査していく」とありました。
傍聴者の方は感動していました。
市民の思いを代弁してくれていると。議会一丸となってこの立場で頑張っていけたらと思います。
家庭系ごみの民間委託の拡充について反対しました
[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
少し長いですが、民間委託拡充の反対討論を掲載します。
議案第45号令和8年度八尾市一般会計第3号補正予算の件について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
この予算の反対理由は、令和8年度から令和13年度に至る可燃ごみ等収集運搬業務債務負担行為２,159,000千円です。その他の予算に反対をするものではありません。
この債務負担行為の内容として、可燃ごみ等収集運搬業務の民間委託を現在の直営対民間委託の２対１を１対１にして、かつ契約期間も現在の3年から5年間に延長をするものです。
反対の最大の理由は、民間委託の拡充です。
拡充の前提として、民間委託は実績と検証の結果、直営と同等レベルの市民サービスを提供できており、一定のコストメリットを生み出しているとしています。
まず、この民間委託の実績の検証の結果そのものが誤りであることを指摘したいと思います。
民間が『直営と同等レベルの市民サービスを提供できている』とありますが本当にそうでしょうか？
民間委託と直営の収集もれや事故件数などの比較を根拠としていますが、民間の収集漏れは１台数あたりの件数は直営より多く、しかも民間の収集漏れについて、17時15分以降は直営が対応しています。これ以外についても直営のフォローなしには、“直営と同等レベル”の市民サービスを提供はできません。
また、民間が 『直営と同等レベルの市民サービスを提供』とありますが、今八尾市が行っているのは、直営の役割を後退させて、民間の果たす役割と同等にするということではないでしょうか。
現業職員は、行政職１から行政職２へ変更し、環境教育などに携わる必要はなく、ごみさえ収集すればいいのだとしました。今までのごみ行政からの大きな転換です。
直営も民間も誰がごみを取っても同じだとごみ行政が大きく後退しています。
それだけではありません。
とにかく、「目の前のごみが無くなればそれでいい」とさらにごみ行政が後退していることを指摘せざるえません。
市民には、収集するのがだれであっても同じであるとし、民間委託は知らせる必要はないとしました。
また、民間委託受託業者については、R7年の12月議会で日本共産党は、偽装出向や再委託の可能性を指摘しました。違法就労外国人問題も明らかになりました。しかし、目の前のごみを収集してくれればそれでいい、それが契約事項だと答弁がありました。ごみさえとってもらえたら、どんな働き方でも良いのか、公契約の立場が問われています。
「目の前のごみさえ無くなればいい」と市民が考えていると思ったら大きな間違いです。八尾市民は、直営のもの長く培われた行政との共同によって、ごみの分別意識は非常に高く、それはごみをいかに減量し資源化できるかという行動様式を積み重ねてきたからです。
また、ごみを収集している現業労働者に対しても身近に感じており非常に感謝の思いを持っています。直営であれ民間であれ、大変な仕事だからこそ人間らしく働いてほしいと願っています。
これら市民の願いや思いと逆行しているのではないでしょうか。
また、７０００万円のコストメリットを生み出しているとしていますが、そもそも正確に比較できているのでしょうか？民間は可燃ごみと資源ごみだけ収集をしていますが、直営は可燃ごみと資源ごみとさらに民間のプラごみとそして民間に対するフォローを行なっています。この業務量の差を踏まえれば、7000万円のコストは、むしろ民間委託を行うことによっての直営にかかっているコストではないでしょうか。
また、かりに直営の方がコストがかかるとしても、ごみの減量のために果たす役割を考えれば、コストではありません。
全国では分別がどんどん進んでいます。進んだ地域と比較すると、今や八尾市の８種分別は遅れています。さらに３Rとごみ減量をめざすためにも直営の果たす役割は重大なのです。
議員団の実施した市民アンケートでは、直営を減少し民間委託にすることに対しての懸念が「市の責任が薄れるのでは」「災害時に対応できるのか」と寄せられています。これについて、直営の機能を維持できる下限の職員数、年齢構成はどのような見通しであるのかという問いに対し、「積算をしていない」と無責任な答弁がありました。この間、R3年から５１人の職員が退職者不補充で減少しました。そこには、定年退職をまたずに退職した人が６人、職種替えが５人含まれています。退職者の２割が定年を待たずして職場を去っています。
今後５年間、定年退職者のみでも15人が減少をし、平均年齢が55歳を超えます。重大な事態が進行していると考えます。これでは日常的なごみ収集や何かあった時、また災害時などに直営が責任を持つことが可能なのか早急な検証が必要です。
そもそも民間委託の要求は、八尾市民の中から生まれ出たものではありません。
ちょうど答弁が「誰が収集しても同じ」と１８０度変化した時期、八尾市一般廃棄物協同組合が設立され、八尾市環境部と交渉がおこなわれ、3者契約や手数料など具体的な内容までこの団体は方針を決めていました。
その後、統一地方選挙前と後の市長の政治資金パーティーでのこの団体の役員たちがパー券購入。選挙後のパーティーでは、より露骨に協同組合としてパー券の購入が行われています。その後行われた入札では一回目は不調、その後何があったか知りませんが2回目の入札ではパー券購入業者が９９・98％をはじめ極めて高い落札率で民間委託を受託しました。しかし、八尾市はこの入札は、競争性が発揮され、公正であったと未だ強弁を繰り返しています。
今回、民間委託を拡充する理由として、退職者不補充で人数が減った分を民間で補う、期間は３年から５年に延ばすのは、民間業者の投資効率をあげるためだと民間委託先にありきの露骨な説明がありました。
前回の入札に反省も教訓もなく、しかも民間委託をさらに拡充を行った業者選考が行われますが、重大な懸念を表明するものです。
八尾市の伝統あるごみ行政がこのような形で破壊されていくのを我慢ならない思いでこの議案に反対を表明して討論を終わらせていただきます。
市民病院行きの送迎バス 待合場所にイスと屋根が欲しいですね
[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
市立病院行きの送迎バスが山本駅から出ています。朝一番の診察時間にも間に合うと大変感謝されています。この送迎バスは、故谷沢議員が地域の声を取り上げ議会で求め実現をしました。市立病院にとっても患者獲得のためにいいのではと。
この送迎バスを待つ患者さんですが、腰が痛くて道路向かいの歩道の柵に持たれておられました。お身体しんどい方もいらっしゃると思います。待合場所にイスがないんです。
車椅子の付き添いの方もしゃがんでおられました。だいぶ高齢の方でした。
この日、この光景を朝の宣伝の時にお見かけしたので、その日にあった本会議の後で市立病院にはお伝えしました。
構造上の問題があるのかもしれませんが、何とかならないでしょうか？
誰もが思っているはずです。引き続き働きかけていきます。
そして、屋根もあればいいのですが…。
みなさんのご意見お聞かせください。
シルバーカーでお出かけできる街へ！ 段差をなくしたい ”巻き尺”ゆうこの挑戦
[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
段差のご相談が多い！っということで巻き尺（メジャー）を購入して持ち歩くことにしました。八尾には必須アイテムかもしれません。
とにかくシルバーカー（手押し車）で安心してお買い物や通院やお散歩に行けるようにしたい。
そんなおり、近所のスーパーでこんな事態になっていました。
事情があってのことでしょうが、シルバーカー（手押し車）の方が困っているとの声を直接お伝えに行きました。「切り下げを上が検討しています」とお聞きしましたが、いつになるんでしょうか？
暫定的にこちらの植え込みを活用して歩行者専用の切り下げをできないものかと心の中で思っています。だってシルバーカーの方や体が不自由な方が不便で不便で。
一番は早く切り下げの実現です。よろしくお願いします。
市役所には、このような事態の時に改善を求める根拠となる法律などないか確認をしました。ドンピシャりはないようです。合理的配慮が義務化されたとは言いますが言葉だけでしょうか。もどかしいですね。まだまだ一人一人が大切にされていないと感じました。
続いて、山本駅。この段差は何のため？
実はケガをされた方もいらっしゃるとか。
シルバーカー（手押し車）やどんな障がいがあっても、お出かけできる街へ！
まだまだ道のりは長そうですが、巻き尺を持って駆けつけます。
やった！エアコン助成でエアコン設置（8万円） & 緊急警報システムも設置（無料） 高齢者世帯対象 スマホのない世帯への災害情報
[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
現在、八尾市では高齢者世帯で非課税世帯へのエアコン設置助成（8万円上限）を実施しています。ちょっと条件が厳しいので、息子さんや娘さんと同居しているとこはダメ！とかもう一台あるエアコンがついていたらダメ！などあり、まだまだ予算の余裕があるようです。
日本共産党は予算も増額して条件を緩くして1人でも多くに人が利用できるようを求めています。
そんな中、朗報が届きました。
この申請が開始された時に、市役所の窓口では行列ができたそうです。その時一番先頭におられたかたがようやくエアコンがつきました！と連絡がありました。
さっそく記念撮影をさせていただきました。2ヶ月かかったそうです。
このままエアコンが使えないと命に関わる事態だったので、安心したとおっしゃっておられました。
山本駅で朝の宣伝をしているときも、私のニュースでエアコン助成を知り手続きをして設置できました！と喜びの声が寄せられました。周知徹底がまだまだ必要だと感じました。まだ間に合います！相談してください。
次は緊急通報システムについて。これも高齢者世帯で非課税なら無料で設置できます。これも手続きをお手伝いしていた方から設置されたと連絡が。
これが現物。この方は固定電話がなくスマホなのでこの形式だということです。白いポッチを引っ張ると知らせることができるということでした。
1人でお風呂に入るのが不安な方は、この装置をビニール袋に入れて浴室に持ち込んでおられる方もいるそうです。
手続きに書類を何枚か書かなくてはならないことと、緊急連絡先の確保に苦労される方がおられるようです。緊急連絡先は連帯保証人ではないのでご近所の方が「どうせ何かあったら心配やからいいよ〜！」やケアマネさんが一緒に考えてくれるなどあるようです。
申請はケアマネさんが持っていってくれるケースも多く、いつも頼りにしているケアマネさんがやってくれました！と感謝と安心の声もお聞きするところです。
月に一回、お電話で警備会社からの声掛けもあるそうで。進化してる？！
今日見つけたのはこれ！この前の大雨などの警報や避難指示はスマホがあればすぐに通知が届くのですが、スマホがない方や固定電話の方は情報が入らない！！
そのためのこんなサービスが。これから台風も大雨も容赦なく来そうです。これは助かります。この情報を行き届かせるには、あらゆるところでの掲示や周知徹底、民生委員さんなどのお力もお借りしなくてはと感じました。これ大事です。
平和教育について 教育の中立性とは
[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
今回、文科省の異例の見解も踏まえ、この議会では平和学習の攻撃もあると想定をし、個人質問の中に教育に平和学習の歩みを止めるな！という意図の質問をしました。
一回めの質問です。
『教育についてお聞きします。
沖縄県辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中の生徒ら2人が死亡した事故に対し、事故にあわれた方々のご冥福を心から申し上げます。研修旅行の安全管理上の問題が厳しく問われるのは当然のことです。日本共産党は運航した団体の構成員として、「生徒を船に乗せたことは重大な誤り」と謝罪をし、事故原因の解明、謝罪と補償に尽力をすることを表明しています。
文科省は22日、この平和学習が教育基本法14条2項に違反をするという異例の「見解」を出しました。
教育基本法14条2項が禁じているのは、「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動」であり大変限定されたものです。文科省の主張する根拠はいずれもあてはまらず、勝手に解釈を広げて抵触したと強弁を行っています。教育基本法16条は教育への「不当な支配」を禁じています。主権者教育は日本の未来を左右します。学校での教育活動の萎縮を懸念し抗議を表明します。教育長の見解をお聞かせ下さい。かっこ』
この質問に対する答弁は、「文科の見解は文科の見解だ。どうたらこうたら」とありましたが、2回目は言い切りで以下の思いを述べさせてもらいました。
2回目の質問（言い切り）
教育の中立性とはなんでしょうか。それは教育権の独立を侵されないことであり、不当な支配を排除し学問の自由を保障されることです。今回の文科省の見解は教育に対する不当な支配です。
何のために平和や政治を学ぶのでしょうか。平和で民主的な社会の担い手である市民を育てるためです。そこには当然現実政治の批判も含まれます。現地で新基地建設に反対する人の意見を学ぶことは大事な政治教育です。批判を封じるために権力は「政治的中立性」を持ち出しますが、今回の文科省の異例の見解はその圧力に屈したとしか思えません。
平和教育の教育目的や効果をどう確認するのか、それは学校現場での議論でこそ実現することができます。また、そのことが保障されることが教育の中立性です。
子どもたちとそして先生は沖縄・広島・長崎など平和教育を学び、議論しその到達である非戦の誓いや平和宣言は、まさに子どもたちが仲間とともに考え議論しつむぎだした言葉です。仮にその内容が教師の意に沿わない意見を表明する生徒もいるかもしれません。それでもいいのです。意見の違いはさらなる議論がうまれ、それぞれの理解が深まるのです。どれが学校であり教育なのです。
目の前で戦争が起きているからこそ、平和教育が今こそ大切な時はありません。子どもたちは、私たち大人より長く生き、今を考える主権者たちです。命の尊さと平和の尊さを大人も一緒に考えるべきではないでしょうか。現場の先生におかれましては、こどもたちのために平和教育を委縮することなく全力で取り組んでいただくことを保護者を代表して意見表明したいと思います。
6月議会の報告 都構想で八尾市廃止の危機！？修学旅行の無償化を、25号線バイパスで本当に渋滞解消？など
[2026.7.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
6月議会が終わりました。
日本共産党は、個人質問で八尾市の存続に関わる都構想の問題や修学旅行の無償化、25号線バイパスの矛盾と身近な道路の予算があまりにも少なすぎるとこなど取り上げました。
また、補正予算で来年度に家庭ごみ収集の民間委託業務をさらに広げていく予算が提案され、日本共産党はごみ行政がさらに後退するという立場から反対しましたが、賛成多数で可決しました。これから行われる業者選定に対しても公平・公正・競争性が発揮されない可能性が高いと中止を求めました。
また、国の補正に伴う物価高騰対策交付金を活用した在宅子育て給付金が追加で提案され全員賛成で可決しました。国の補正予算が少額すぎて限られた範囲しか給付されないことを指摘しました。そもそも国においては物価高騰対策はなされておらず、消費税は範囲も期間も限定で、賃金引き上げ目標は放棄、そして補正予算は大変少額でなんのメッセージも持っていません。同時に八尾市独自で上乗せをし広げていくことを求めました。
なを、国保料引き下げと国保逃れの調査を求める請願が議会に提出（日本共産党が紹介議員）され、審査されましたが賛成は共産党のみで採択には至りませんでした。しかし、この間の世論の力が後押しとなり議会の閉会の挨拶で議長が国保逃れの議員に対し遺憾の意を表明し、引き続き追及していきたい旨を表明し強い決意を示されました。
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