こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

6月議会　個人質問　特別扶養手当を収入から外すべき！

[2022.6.28] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

http://yuko.jcp-web.net/?p=6125（この問題の過去のブログ）

 

あるお母さんからのご相談を今回急きょ質問に追加しました。

 

住居確保給付金や新型コロナ特例貸付の収入範囲に、特別児童扶養手当や障がい児福祉手当が含まれており、基準をオーバーしたら給付や貸付を受けることができず、療育や難病に対応するためのお金を生活費に当てていかなければなりません。

 

この女性の子どもさんとの生活や難病のこと、特別児童扶養手当のおかげで子どもに前向きに希望を持って生きていくための基盤を整えることができていることなど、お手紙を書いてもらい読み上げさせていただきました。

 

住居確保給付金の事業実施者は八尾市です。八尾市の判断で外すことができるのです。

 

ところが、「国がそのような方針を持っていない」「国会議員に頼んだら」などやらないための言い訳を並べ立てられました。

 

厚生労働省に確認しましたら、「最終的には自治事務なので八尾市の判断です。八尾市の判断に対して指導権限はありません」とのことでした。

 

今回のこの女性のお手紙はこの事業の矛盾をつくものであり、この矛盾は事業実施をしている市で解決をすることができるのです！

 

引き続きこの問題を取り上げていきます。