戦争法廃止に向けて　市政報告（田中裕子）・　国会報告（清水ただし衆議院議員）ご参加ありがとうございました。

[2015.9.28] -[活動トピックス]

２7日緑が丘コミセンでの田中裕子市政報告会にご参加ありがとうございました。

　急きょ、清水ただし衆議院議員が駆けつけ、憲法違反の戦争法を強行採決した安倍自公政権の暴走国会の状況を生々しく、おもしろく報告。むつかしい話をわかりやすく報告してもらいました。

　今後の日本共産党の戦争法廃案に向けた国民連合政府の提案を説明。「清水の舞台から飛び降りる覚悟、つまり本気を知ってもらうことが大事だと思っています。」と決意が述べられました。

田中裕子市議からは、八尾市の公立保育所と幼稚園全廃計画に市民意見が一千件、請願署名が1万千件届けられていることを報告。「市民の思いは、公立保育所・幼稚園の存続。」「うちの子どこに通わせたらいいの？と保護者が現時点でも不安でいっぱいになっている。」と現状を報告しました。

戦争法が強行採決された直後の集会だったので、生の国会議員の話を聞きたい！と言う初めての参加の方もいらっしゃいました。

この間の選挙での日本共産党の躍進が、国会での活動を広げ、国会内外での運動を強め、今につながっている！と確信を深めました。

八尾からも政治を動かしているぞ！党員、後援会員、支持者が地域草の根で結びついて！

新しい政治の幕開けのために頑張りましょう。

 

9月２７日（日）午後２時から市政報告会　戦争法を廃止するためには＆公立幼稚園・保育所全廃計画ストップ

[2015.9.23] -[インフォメーション]

９月２７日

午後２時から

緑ヶ丘コミニティーセンター

戦争法を廃止するためには

日本共産党は、立憲主義と民主主義と平和主義をとりもどすため、憲法違反の戦争法廃止の一点での国民のための政府をつくること、そのために野党が一致団結し安倍政権を倒そう！と呼びかけました。

公立幼稚園・保育所全廃計画ストップ　

子どもの成長発達とは無縁の計画ではなく、待機児童解消、公立幼稚園での３才保育こそ！

報告

日本共産党　田中ゆうこ市議

 

 

 

戦争法案　絶対反対　憲法壊すな　戦争許すな　強行採決　絶対あかん　ABE政権ははーやく(ﾟＡﾟ)ﾔﾒﾛ!!！！

[2015.9.16] -[インフォメーション・活動トピックス]

歴史的な日を迎えているようです。

こんなエネルギーが日本の社会にあったのか・・・。

憲法が培ってきた民主主義の熟成が戦後70年の今、目に見える形であらわれたようです。

ABE政権が無理やり押しとうそうとすればするほど、矛盾が広がりさらに怒りが広がっていく。

国会周辺の皆さん、頑張ってください。私はそこに行けないけれど八尾からエールを送っています。

明日は高校前で宣伝行動の予定です。みなさんが雨に打たれながら叫んでいる姿を見ると、明日は少々雨が降っても決行することにします。

どういう報告を高校生にできるのか・・・・。

公立幼稚園・保育所全廃やめて！市民の声を聞いての請願署名の審査の結果速報

[2015.9.14] -[インフォメーション・活動トピックス]

今日おこなわれた文教常任委員会で、1万1千集まった請願署名「公立幼稚園・保育所全廃止めて、市民の声聞いて」（就学前における保育・幼稚園子育て支援～公立認定子ども園の整備～計画に対して）の審査が行われました。

出席は、委員長　日本共産党　越智　副委員長　自民党改革　藤井

　　　　委員　日本共産党　内藤、公明党　いおい・花村、維新の会　坂本　、自民　露原

 

請願に賛成の立場は、日本共産党のみ、あとの会派は賛成しませんでした。

賛成少数で委員会では採択されずです。

賛成の理由を討論したのも、日本共産党だけでした。

理由も討論で示さずにはんたいですか！！

最終態度は10月６日の最終本会議での採決になります。

しかし、この委員会の審査を経て明らかになったことがあります。

特徴は当局の答弁も、他の会派の質問も、子供の成長発達の観点とは無縁のものであり、ぼろぼろと言う印象を受けました。まさに、市民意見や請願署名の運動と大儀と道理が追い詰めています。

 

今回の認定子ども園の整備計画では、保育を必要とする乳幼児への施設確保や定員外入所が未だきっきんの課題であるにもかかわらず、来年度の西郡保育所の2歳児の募集を停止し、３年後に公立保育所７ヶ所を全廃します。

待機児童の問題では、当局は「あと19人」をさかんに強調しますが、これは誤りです。

保育が必要とされている乳幼児がその施設を確保されるかどうかは、法律に基づく八尾市子どもいきいき未来計画（第2部八尾市次世代支援育成行動計画）の事業計画が基本となります。

これによると平成31年度には、保育を必要とする乳幼児に対して施設を確保できるとしています。

しかし、これを確保しようと思えば、現在保育が必要と認められているのに入る事ができなかった160人乳幼児と定員外入所360人を受け入れる施設が必要となります。つまり、500人以上の施設を3年以内に確保しなければならないのです。

今回の副市長の答弁では「4年間い千人の定員を増やしたが、待機児童は増えている。」とありました。だからこそ、確保策の整備計画をしめさないかぎり絵に書いた餅になるのです。

しかも今回の委員会では、重大なことが明らかになりました。文教常任員会の協議会資料で提出をされていた保育所の募集人数で、西郡保育所の2歳児の募集が０人になっていました。この理由は、平成31年度に西郡を認定子ども園に移行するために長池幼稚園の4歳児を引き継ぐためと言う事です。２歳児は、保育所に入りたくてもはいれない乳幼児が集中しているところです。

待機児童や詰め込み保育に対する公的責任をかなぐり捨て、保育所にはいれない乳幼児をさらに増加させる最悪の計画です。

 

公立幼稚園の全廃で、中学校区の公民問わず就学前施設が無くなり、幼少連携どころか教育コミニティーがずたずたになる。

例として南部地域の竜華中学校区を例にとってみましょう。

現在この中学校区は、公立の竜華幼稚園と永畑幼稚園、私立の龍華保育園があります。公立幼稚園を平成3１年に廃止すると、在園児（151人平成27年実績）は、他の施設にいかなければなりません。しかしこの中学校区には、民間の保育園のみ、仮に認定子ども園になっても、現在でも定員外入所で保育園児をを受け入れているので、さらなる受け入れは増改築しないかぎり困難でしょう。つまり、幼児教育を希望する場合、竜華中学校区以外の就学前施設を自助努力で探してかよわなければなりません。

この問題について、実際どのようなシュミレーションをしているか、公立幼稚園の全廃した時の幼児教育（１合認定）希望者の受け入れ先の具体的な資料を示すよう求めましたが、提出しません。

幼児教育難民が可能性が生まれると言う事を教育委員事務局が自ら認めたのも同然です。

また、この中学校区では、来年度からの公立幼稚園の保育料の大幅値上げにより、高い保育料に耐えて、公立を選択するのか、中学校区以外の他の就学前施設を利用するのか選択を迫られることとなります。

そもそも認定子ども園は、公立幼稚園のように園区がありません。この園区という制度が実質八尾市の教育コミティーの中核を担ってきました。これをなくしてしまうと言う事は、教育コミニティーをどう維持していくか困難な課題に直面するのと同時に、小中学校の統廃合にもつながるのではないかと懸念します。

認定子ども園の保育時間の違いや長期休暇での教育活動のあり方は、２年前から改善されず。

この問題に対して、いままでの見解では「違いが良さ」や「多様な人間性を育む」など異常な立場を示していましたが、さすがに恥ずかしくなったのかその旨の答弁を堂々と展開することはありませんでした。次にあみだしてきた考え方は「今でも保育時間の違いがある。延長保育や預かり保育やっている。子供達の保息時間は違う。でも現場で対応はしているので、その立場で対応できる。」「その対応を検討中。」というものでした。公明党の議員は、「保育時間の違いの心配を強調することは、預かり保育や延長保育や、学童保育（？！）を利用する家庭に不安と混乱を与える。」と脅しとも言える質問を展開しました。

驚きました。現在保育所の通常保育で、お昼の給食を終えたら、半数ががさーと帰る子、半数はお昼寝で残る子がいるでしょうか。いないから行っているのです。通常保育での問題を訴えているのに、延長保育などを例に答弁するということは、午後以降の保育は、通常保育ではなく、預かり保育だと白状するようなものです。

長期の夏季休暇については、保育を希望する子は、「教育活動はしない、遊びこむ。」と答弁。遊びこむってなんですか～？!

つまり、八尾市の考える認定こども園は、午後以降や長期休暇の保育は、従来の通常保育ではなく、預かり保育や延長保育の位置づけということです。

今回の委員会では、日本共産党の内藤議員が採択が適当（請願に賛成）という立場で孤軍奮闘しました。

採択が適当としなかった自民・公明の発言を紹介します。

自民　

「情報不足ゆえの不安。しっかり説明会をしてください。」

「公立幼稚園と小学校の連携が強かったのは認める。公立幼稚園をつぶしたら、他の施設も小学校と連携を深めて欲しい。」（？？？）

「大規模でも問題はない。”懸念”を取り払うため説明責任をはたすべし。」「公立幼稚園、保育所は（不要事業なのだから・個人質問より）廃止して、保育料の軽減を」

「通遠距離の問題などすべてのニーズには答えられない。」「将来の子供達に公立施設（公立保育所・幼稚園）という大きな負債を負わせられない。」

特別支援が必要な子どもについても、公立幼稚園が廃止され、遠い公立の幼児教育を希望したとしても、自力で行かなくてはならないと言う事を重ねて確認をしていました。（それで当然と言う立場なんでしょう。）

徹底した、弱肉強食、公的責任を否定する新自由主義、つまり、子どもの成長と発達の保障に対しての観点がひとかけらもない発言に終始しました。

公明

「不安や心配は錯覚である。」「公立でなくてもいいではないか、私立にいけるんだから。」という趣旨の発言。

保育時間の違いの不安を口にする事は、預かり保育や延長保育など利用する家庭に混乱を与えることになる、学童保育も。（学校に残る子、帰る子の違いだそうです。）

保育料の値上げの問題は、入所できない乳幼児にはなんの経済負担の軽減の精度もないのに、入所している子どもばかりが軽減。

（ちなみに保育料負担の問題は、内藤議員からＯＣＤＥ　加盟国中、就学前教育の公費負担が日本は極端に低い問題を取り上げ公費負担の引き上げこそ必要であり、さらなる私費負担の増大は世界の流れにも反すると反論しました。）

 

最後に、副市長がこう答弁しました。

「いまの現状を考えたら、公立幼稚園・保育所、公民の連携を考えたら課題がある。その課題を解消するには認定子ども園が最適である。」

と。

子どもにとっての課題は、八尾市の計画でも分析しているように「公立幼稚園での三歳児保育と保育時間の延長。保育所では待機児童の解消です。」

その課題を解消するには、現在の公立幼稚園を存続したままで3年保育を実施し、保育所の待機児童と定員外入所の解消のための整備計画をしめし、それにむけて実行する事で事足りるのです。

むしろ、公立施設を大幅に減らし、認定子ども園にし、保育所・幼稚園を全廃することによって、新たな子供や地域にとって取り返しのつかない重大な課題が生まれてきます。

その課題を隠して、ごまかして、開き直って推し進めています。

そもそも、公立施設を大幅に減らし、認定子ども園にし、保育所・幼稚園を全廃することを審議会で諮問したり、答申で受けた事はありません。

いま必要なことは、あまりにもずさんで傲慢で市民の意見に耳を傾けることなく計画を推し進める姿勢を改め、改めてこの計画について本当に子どものためと言うなら、審議会への諮問を行うべきです。

最低子ども子育て会議の臨時開催をおこない、市民の意見をきちんと汲み取り、専門家や市民代表の立場から検証をすべきです。

計画をちゃくちゃくと進めようとしています。

西郡保育所では2歳児が募集中止、10月からは市民説明会。

市長・教育長は、市民意見1000件！請願署名１万１千筆の思いを受け止めよ！

みなさん、10月6日の最終本会議にまで請願署名をさらに積み重ねましょう！地元の議員に要請に行きましょう！

闘いが新たに子どもにとっての問題点を浮き彫りにし、子どものための次の闘いの舞台をつくりあげています！

 

 

 

 

 

就学前の効率施設の大幅削減が狙いが明らかに　八尾市　公立保育所・幼稚園つぶし計画

[2015.9.11] -[インフォメーション・活動トピックス]

9月議会の個人質問で、八尾市が９月議会に報告した”就学前施設おける教育保育子育て支援のありかた　公立認定こども園の整備計画”について個人質問をしました。この計画ん概要は、平成31年までに、１９の公立幼稚園と７つの公立保育所を全廃し、5つの公立認定こども園をつくり、公立での１号認定（幼児教育）の受け入れは大幅に減らすというものです。

まずこの質問で明らかになったこと

①この計画の素案の市民意見募集が１ヶ月実施され、1000件以上の市民意見が寄せられたが、確認作業だけで「これら意見は解消できるものと判断し、計画の変更は一言一句しなかった。」と答弁。

②公立保育園を全廃するが、平成31年度の保育所に入りたくてもはいれない乳幼児（138人）や定員外入所（346人）の解消のための整備計画を示す要求めました。しかし答弁は「必要量は満たします。」と「やります、ガンバリます」の一点張り。

待機児童や定員外入所の解消のための整備計画も示せない中で、公立保育所を７箇所全廃するなんて無責任です。

③平成３１年で公立幼稚園が全廃されたとき、公立を希望する１号認定（幼児教育希望）約1000人のうち、公立の認定こども園に入ることができるのは300人。残りの700人は新たなスペースがないと行き場がないのでは、どうするのかと質問しました。

「私立の幼稚園は、2300人の定員のうち1800人しか入園していない。その定員割れの500人分が受け入れ先となる。」と答弁。

（公立を希望しているのに！？）

「子供が減るから公立幼稚園が縮小することはありえても、私立幼稚園の定員割れの500人のために公立幼稚園を全廃するのは、なぜか？公立幼稚園はなぜそんな責任を持たなくてはいけないのか、市民に説明して欲しい。」と再度聞くと「公民協働云々・・。」とまともな答弁なし。

④仮に、私立幼稚園の定員割れのスペースに公立の幼児教育を希望している子どもたちが確保されるとしたらどうなるか、現在の公立幼稚園や私立の幼稚園、保育所の定員や実数から計算しました。

すると、３、４、５歳児が公立幼稚園が潰されても同じ中学校区の私立の幼稚園や公立認定こども園などに行けるのは、３つの中学校区だけのようです。その他の１２の中学校区は自分の中学校区以外の施設を探して行かなくては行けません。現在は、小学校区に歩いて通える公立幼稚園があるのに・・・。

平成31年度における、各中学校区の就学前施設の配置状況と実際にどれだけ入ることができるのか、資料を提出するように求めましたが、「認定こども園の配置状況と数だけなら出せる」と意味不明の答弁。

⑤障害を持っていたり、配慮の必要な子が、公立の幼児教育を希望したとき、5つの認定こども園に遠くて通えなくなるがどうするのかと質問すると、「駐輪場だけでなく、駐車場も整備します。」と答弁。それでも来れない子は？と聞くと「私立へどうぞ」と答弁。障がいや配慮を必要とする子供も容赦なく公立から切り捨てることが明らかになりました。

 

この計画の本質が奇しくも明らかになったのが、今日の本会議の自民党の個人質問でした。

「未来の子供のために決断が必要だ。子供のために不要な部分を切ることが必要だ。」持論を展開。副市長もそれに応えて「不要不急の事業を見直していきたい。」と答弁。

つまり、19の公立幼稚園と7つの保育所は、不要の事業だそうです。そうなんだ。(*´･ω･)

そして浮いた財源を、子供のために使うそうです。（5年ご以降に）

わかりました。なぜ1000件もの市民意見を切り捨てか。

この計画は子供のための計画ではなく、”不要”な事業を切り捨てる大規模な就学前の公共施設削減する財政計画だからです。

だから、子供の立場にった市民意見が、いっさい届かないのですね。

ちなみに、もうひとりの自民党議員は、個人質問で「幼稚園以外の子供が小学校に上がった時、スムーズに接続できていない。」（正確な表現は覚えていませんがこの趣旨表現をしていました。）

「だから認定こども園になれば、保育所の子も幼児教育が受けれて、スムーズに小学校へ接続できる。」「だから認定こども園が必要だ。」と発言していました。ズラーと並んだ関係部長や副市長も市長も教育長もみんな否定しませんでした。

悪かったな、私は保育所出身です。子どもたちもみんな保育所に通ってました。大事に大事に保育してもらい、元気いっぱい学校い通ってます。元気すぎて困っているけど、それが悪いんですか。認定こども園になったらお利口になって、小学校1年から座っておとなしく授業を聞くんですか。

そんな大人目線で子どもを見てもいいのでしょうか。

請願署名は、金曜日が締切です。でも10月６日の最終本会議まで集めることができます。

たくさん集めましょう。今はそれが私たちの怒りや、悔しい思いを伝える唯一の方法ですから。

９月14日（月）は、この請願署名の審査を行ないます。だいたい１０時半頃から８階委員会室です。

誰でも傍聴できます。

たくさんで聞きに行きましょう。

 

 

 

 

 

ゆう子ニュース　9月号　公立幼稚園・保育所全廃計画への市民意見を無視したらあかん！質問をおこないます。

[2015.9.3] -[ゆうこニュース・インフォメーション・活動トピックス]

9月9日（水）十時ごろから

市役所10階　本会議場

9月9日１番目　田中ゆうこ

　　　6番目　　大野　戦争法案について、マイナンバーについて

　　　７番目　おち　介護保険料の減免制度や介護保険制度の改悪について

9月10日　７番目　内藤　学力テスト、中学校給食、子どもの貧困について

 

 

公立幼稚園、保育所を全廃する八尾市の計画について9日の１０時頃から個人質問します。

[2015.9.1] -[インフォメーション・活動トピックス]

9月9日（水）午前１０時頃から市役所本会議場（10階）田中裕子市議　個人質問（20分間）

ぜひ傍聴に来てください。

傍聴は簡単。当日市役所の１０階にあがって、本会議場に来ればオッケイ！手続きなどありません。

 

個人質問の内容。

（市長に予告している質問内容）当日、この質問を読み上げ、市長から答弁があります。そしてさらに質問を行っていきます。

 

保育所に入りたくても入ることのできない待機の問題についてお聞きします。

この間、八尾市では認可保育所・分園の新設、増設を行い待機児童の解消を行ってきました。その結果、今年度4月で138人（うち待機児童19人）となりました。しかし定員外入所は346人となっています。

八尾市の、今後5年間の教育・保育給付の量のみこみ及び提供体制の確保方策では、保育を必要とする乳幼児に対し、平成31年には、市域全体ではほぼ確保できるとしています。その整備計画を示してください。定員外入所についてどう解消していくのかもお示しください。

一方で、八尾市を南北東西の4つの圏域で見ると、中部では、保育を必要とする乳幼児は、1、２歳は、77％、３歳以上では８９％しか提供体制の確保をしません。南部でも１歳２歳で８７％です。ちなみに、東部では、幼児教育を希望する３歳以上歳の児童に対し、６０％しか確保しません。「八尾市全域をもって供給体制を整える。」としているからです。遠く地元からはなれた就学前施設に通うことを前提とした提供体制の確保のありかたはあらため、変更をすべきです。ご答弁下さい。

 

さて、２年前市長は関係者や保護者の意見も聞かずに、庁内で決めた“山本地域と安中地域において公立保育所と幼稚園を廃止し認定こども園をつくる”計画を市民に押し付けようとし、保護者の猛反発にあって中止となりました。

６月議会の文教常任委員会の直前には、またもや庁内で決めた“就学前施設における教育・保育と子育て支援～公立の認定こども園の整備～”（素案）を報告し、“八尾市において５年以内に２６ある公立保育所・幼稚園を全廃し、受け入れ人数を８割削減しながら、大規模な公立認定子ども園をつくっていく計画素案の詳細が示されました。

その計画素案の市民意見募集が７月　日から８月１２日まで実施をされ、405人、816件の市民意見が寄せられたと議会に報告がありました。今回名前が無記名の意見については、件数にも合計されず、その意見の公開もなかったとお聞きしますが、その件数と理由をお示しください。

今回、無記名も含め1000件以上に及ぶ市民意見の一つ一つに目を通させていただきました。

私は、主な意見は、つぎの５つではないかと思います。

今の、①公立保育所、幼稚園の継続発展を願い、通い続けさせたいと願っていること。②特に今回の市民意見で浮き彫りになったのは、「子どもがかよう就学前施設は、保育所であれ、幼稚園であれできるだけ近く、歩いて通える距離が望ましい。」③２００人を超える公立の認定子ども園の規模について不安を持っており、せっさ琢磨ではなく、１人１人に目が行き届く保育を希望しているということ。④認定子ども園では、保育時間の違いや長期休暇のあり方など課題があり不安だということ。⑤保育所での課題は、待機児童。公立幼稚園では三才児保育の実施であること。

市民の意見として、この５つの意見が多数寄せられたという認識を持っているのかご答弁下さい。

就学前施設のありかたは、子どもの成長発達の保障をおこなう場であり、子どもを真ん中にし、子育ての当事者である保護者とともに現場職員・行政が一体となって議論していくべきではないでしょうか。その議論の土台は、こどもの成長発達を保障するための、子育て世代の切実な要求にあるのではないでしょうか。

今回の市民意見募集で寄せられた約1000件の意見は、まさに切実な子育て世代をはじめとした市民の切実な要求、思いがつまっています。

市民とともに、就学前施設のあり方、子育てのあり方を考えていくうえで、これら市民意見は財産ではないでしょうか。市長のご答弁をいただきたいと思います。

市民意見募集をどう受け止め、分析し、素案から本計画にする際どのような議論をどんな場でしたのかお答えください。

また、なぜ計画素案を一言一句変えないで本計画にしたのかお答えください。

 

つづいて、市民意見として寄せられた切実な意見に関連してお聞きします。

①計画素案段階で関係者に意見を聞いたとしていますが、「公立保育所、幼稚園を全廃したほうがいい」という意見は、どこからでたのか、またそれはどういう理由なのかお答えください。

②５つの公立認定子ども園の定員の合計からすると、現在公立幼稚園に通っている４歳、５歳児の２割しか公立の認定子ども園に行けません。３歳児、４歳児、５歳児の１号認定（幼児教育を希望）の定員の設定根拠と、なぜこのような数に設定し、縮小しなければならないのかお答えください。

④認定こども園の課題とは何か、現在八尾市で運営されている認定こども園の状況もふまえお答えください。

③公立を希望する配慮を必要とする乳幼児について、５つの公立認定子ども園に、通園の距離が障害になって通園が困難になるという事態が想定されますが、どう対処されるつもりかお答えください。現在公立保育所で行っている医療ケアについて、200人規模の施設において対応が可能なのか、拡充はできるのか検証した結果をお答えください。

 

さて、先の６月議会に公立幼稚園の来年度からの保育料の大幅値上げの条例の提案を行い、反対は日本共産党と無所属議員のみで自民・公明・市民クラブ・維新の賛成で成立してしましました。また、９月からは３人以上の子だくさんの家庭ほど保育料が大幅値上げになるという仕組みが始まっています。対象となる児童、世帯の数をお答えください。また、これらの保育料の負担増が少子化をさらに進めるという認識はないのですか、ご答弁下さい。