こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。

さあ!行こう!メーデー、憲法集会、演説会など ご案内

[2016.4.21] -[インフォメーション]

5月1日(日) 10時~八尾地区メーデー 買物公園集合!休日のメーデーは久しぶりですね。ご家族そろって参加しませんか?〆のパレードも楽しくやりましょう❤

5月1日(日) 2時~は日本共産党八尾市会議員団の市政報告会 おもに八尾市が強行している公立保育所・幼稚園つぶし、認定こども園計画のこれまでとこれからについてで

      す。場所はプリズム研修室、保育付き。お気軽におこしください。

5月3日(火・祝日) 憲法こわすな!戦争法廃止へ!午後1時半から 扇町公園

5月7日(土) ゆいカフェ Yui   JCP  Cafe   ブラックバイト企業&バイト&奨学金 わたなべ結スピーチ 大阪市中央区民センター 日本共産党、民青同盟

 

5月15日(日)はいよいよ八尾柏原での日本共産党の演説会 リビエールホールで午後3時~ 新鮮な❤わたなべ結としゃべくり清水ただし衆議院議員が弁士です。

 

さあ、どれに行こうか、全部参加か、それはあなた次第だ!

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今年保育所に入所できなくて困っておられるSOSの方ご連絡ください。

[2016.4.19] -[インフォメーション]

今年の4月に保育所を希望しても入所できなかったこどもが200人から300人発生しました。

日本共産党のものとには「入所できず、働けない。両親は障がいがあってこどもを預けられない、助けてください、私たち家族に死ねというのでしょうか。」のお手紙が届けられました。

フルタイムで働いている3才児のお母さんは、今年八尾市の保育所に入れず、私立の幼稚園に入園、預かり保育と職場まで通園バスが送り迎えをするなどで仕事を続けているそうです。

まだまだ、つかみ切れていない深刻な事態が生まれていると考えています。

この問題を解決するには、公立・私立の保育所の増設しかありません。

ところが八尾市は66億円という税金を投入し、公立施設(保育所・幼稚園)を大幅縮小をし、民間に委ねていくという計画を認定こども園をつくるという名目で進めようと押しています。

しかもその民間での受け入れが本当にできるのかも確証がありません。

このままでは、”保育を必要とする子も、教育を必要とする子もどこにもはいれない。”事態が生まれてしまします。現に今年おきています。

保育所に入れなくてお困りのみなさん!ご一緒に、八尾市にこんな”破たん&お先真っ暗な計画”を止めさせ、認可保育所の整備計画をつくらせ、増設していきましょう。

そのためにも、あなたの声を実態を教えてください!こんな人がいているよというお話も聞かせてください!!

6月議会では質問もできます!日本共産党に託してください!

 

 

待機児童解消に逆行し、矛盾だらけの”公立保育所・幼稚園つぶしと認定こども園整備計画”

[2016.4.19] -[活動トピックス]

八尾市が昨年の6月議会に、就学前の公立施設のあり方を変え、”今ある公立保育所・幼稚園を全部つぶし、公立施設を大幅に縮小し、わずかな公立の認定こども園を整備し、公立を希望する大多数の子どもたちを私立の幼稚園に委ねていく”としました。

これに対し、保護者が中心となって、パブコメへの1千件を超える不安と怒りの意見提出など運動が始まり、集会、パレード、署名行動、その勢いは日にちを追うごとに大きくなっていきました。

八尾市主催の15回の説明会でも、賛成意見はでることなく、むしろ怒りと不安の保護者からの質問に、答弁の繰り返しや矛盾が明らかになるなど、ますますこの計画が市民の合意と納得を得られていないことが明らかになっていきました。

この間、保護者の運動と日本共産党の議会での論戦によって、「認定こども園で質が向上」「少人数で重大な弊害」は、根拠がないことが、市自身が認めざる得なくなりました。

市長に対しての署名は4万4千筆をこえ、3月議会には1万を超える請願署名が提出され、議会への署名数は4万筆に達しました。

ところが、3月の議会には、市長は公立認定こども園をつくるための土地の買収と建物の整備予算を議会に提出。

しかも土地の買収(志紀・東山本・南山本)の場所を議会に知らせることなく予算を議会で議決するよう求めました。

日本共産党は、推定できる場所が自衛隊駐屯地の真横であり、八尾飛行場の直近であることを指摘。

子どもにとって”危険かどうか、騒音、振動”など最善の環境を考えたのか追求したところ、「ここだけが危険ではない。」など無責任な答弁に終始しました。

この予算は、日本共産党含め3会派が反対したものの、自民・公明・市民クラブが賛成したため、可決され議会のチェック機能がはたされることはありませんでした。

また、テレビでは、「危険かどうかより敷地の広さが重要。」「議会で土地の場所を明らかにしたら、一部市民が計画をとん挫させる。」等暴言をおこない、まさに市民は憤懣ホンポウ状態となりました。(日本共産党市会議員団が厳重抗議)

地域でも、この計画に疑問を持つ保護者が市長に対して質問をしたところ、「あなた方の署名は市民を惑わしている。署名を取りなおすべきだ」などまた暴言を行い保護者が深く傷つけられるという事態が発生。(保護者から抗議と質問状。いまだ回答なし。)

にもかかわらず、市役所内では部長から、「市民から抗議の声はほとんどない。」などと市民の思いと反するいっせいメールが全職員に徹底されました。

しかし、この期におよんで重大な問題がおきています。

この間、市民説明会でも議会でも一貫して市が強弁していた「平成28年度には、待機児童は解消します。」は、残念ながら実現しなかったということです。

今年度は、定員を350人増やしたのに、200から300人の保育所に入所できない子どもたちがうまれています。

日本共産党のものとには「入所できず、働けない。両親は障がいがあってこどもを預けられない、助けてください、私たち家族に死ねというのでしょうか。」のお手紙が届けられました。

フルタイムで働いている3才児のお母さんは、今年八尾市の保育所に入れず、私立の幼稚園に入園、預かり保育と職場まで通園バスが送り迎えをするなどで仕事を続けているそうです。

まだまだ、つかみ切れていない深刻な事態が生まれていると考えています。

待機・保留児の解決は、公立・私立の保育所の増設しかありません。

ところが、今八尾市がまい進しようとしていることは、公立保育所を無くし、公立幼稚園を無くすために今後66億円を投じ、認定こども園をつくろうというのです。

公立施設を縮小するための計画がそもそも市民に受け入れられないと同時に、深刻な待機・保留児童問題に逆行までしており矛盾がますます深まっているのです。

今、66億円の税金投入をする先は、認可保育所の増設しかありません。もちろん公立保育所は残すべきです。公立幼稚園は今この計画にもとづいて縮小しても待機児童の解消にはつながらず、無意味です。むしろ3才児保育を実施して教育の充実をはかるべきです。

もうひとつ重大な事態が生まれています。公立幼稚園を無くして、公立の認定こども園に入れるのはわずかです。700人は私立幼稚園の定員割れが受け皿になると八尾市は計画しています。しかしその確証はどこにもありません。

むしろ人材確保が困難になっているなど等から受け入れが本当にできるのか疑問の声も上がっています。公立幼稚園の保護者の不安は的中をしそうです。

つまり、この認定こども園整備計画、公立の大幅縮小計画は、”保育・教育を必要とするこどもがどこにも入れない事態をうみだす計画”であって、一刻も早く中止をすべきです。

待機・保留児童の実態を調べて一刻も早く認可保育所の根本的な整備計画をたてるべきです。

今回長文となりました。うまくまとめることができるよう工夫します。

また、今年保育所に入れなくて大変な思いをしているなどありましたらぜひ教えてください!!

ご一緒に認可保育所の増設に取り組んでいきましょう!!

 

最近、正社員の方からの相談が多い・・・。

[2016.4.19] -[くらし・労働なんでも相談]

最近気になるのは、正社員の方からの相談が多いということです。

特に病気療養に関することです。

入院によって職をやめさせられそうになったり、(それ労基法違反です!)

傷病手当の手続きを会社がきちんと伝えていなかったり・・・。

有給休暇が制度としてあるのに使えなかったり、制度そのものがなかったり・・。

だいたいちっちゃい会社が多いので交渉にも工夫がいるようです。

八尾労連とも連携して相談にのっているのですが、私自身ももっと労働者を守るルールを学ばなければ・・・。

時間外労働を過労死ラインごえで10年間続けてきて、とうとう体を壊した青年もいました。しかも残業代はいっさい無しです。

身近なところで労働者を守るルールが無視され、体と家族と生活と人生が大きく狂わされていく・・・。

やっぱり政治の問題。

変革の時代だ!

 

日本共産党の九州地方地震への支援募金について

[2016.4.18] -[インフォメーション]

九州地方地震被災者救援・支援のための募金のお願い

日本共産党中央委員会 九州地方地震災害対策本部


 4月14日夜、熊本県益城町で震度7の揺れを観測した「2016年熊本地震」で、少なくない死傷者をはじめ、家屋倒壊、道路寸断などの被害が出ています。日本共産党は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援・支援のための活動を開始しています。

 熊本県委員会は、地震災害対策本部(本部長・山本伸裕県議)を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、避難所の確保、物資援助など、避難者・被災者救援の活動にたちあがっています。

 こうした被災者救援・支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。そこで、全国のみなさんに「九州地方地震 被災者救援・支援募金」を心から訴えます。

 この募金は、日本共産党がお預かりし、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援にあてていきます。

 【募金先

 募金は、もよりの党都道府県・地区委員会、党議員にお届けいただくか、下記に送金ねがいます。

▼熊本県委員会に郵便振替で送金される場合

口座番号】 01940―8―55836

加入者名】 日本共産党熊本県委員会

通信欄に「地震募金」と記してください。

▼中央委員会に郵便振替で送金される場合

口座番号】 00170―9―140321

加入者名】 日本共産党災害募金係

通信欄に「九州地方地震募金」と記してください。

▼銀行口座から中央委員会に送金される場合

ゆうちょ銀行  店番〇一九(ゼロイチキュウ)

口座・受取人名】 当座0140321

ニホンキョウサントウサイガイボキンガカリ

送金と同時に、bokin@jcp.or.jpに、「九州地方地震募金」、氏名、住所、職業、金額を明記したメールを送信してください。

※郵便振替・銀行送金とも、手数料はご負担をお願いします。

 

 

過去の救援募金の活用について

2015年3月14日(土)

東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用について

15年3月 日本共産党東日本大震災対策本部

 東日本大震災・原発事故以来4年間、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国各地からのボランティア派遣、「東日本大震災救援募金」(以下、「震災募金」)を継続してとりくんできました。被災者救援のための「震災募金」は、4年間の累計で約10億5502万円にのぼっています。

 これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」(震災直後の「被災地党機関支援募金」、その後の「福島の党機関支援募金」を受け継いで、現在に至る)の累計は3億7693万円となっています。

 全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から4年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。

 4年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざまな困難がのしかかっています。安倍政権の暴走政治は復興の妨げになり、懸命にがんばっている被災者から希望を奪っていく事態となっています。とりわけ深刻なのは福島第1原発事故の被害です。加害者である国と東京電力が賠償と除染の責任を果たしていないばかりか、原発再稼働と一体に賠償をはじめ被災者支援策の打ち切り・縮小をはかる安倍政権の動きは許しがたいものです。

 日本共産党は、志位和夫委員長の談話「“すべての被災者の生活と生業の再建”に国が全力をあげることを求めます―東日本大震災と福島原発事故から4年を迎えるにあたって」(本紙3月11日付掲載)を発表しました。そこでは、「東日本大震災からの復興は、国政上の最優先課題」「国民の命と財産を守るという政治の使命が問われている」との立場から、いま何が求められているかを解明し、日本共産党が、被災者のみなさん、国民のみなさんとともに全力をあげる決意を表明しました。

 復興と被災者救援の活動は、今後とも長期にわたるとりくみになります。日本共産党は、被災各県で継続的な被災者支援活動の体制をとるとともに、節々で全国各地からのボランティア派遣にとりくむなどの活動をすすめています。この活動を今後とも継続していくためには、ひきつづく財政的支えが必要です。

 全国のみなさんのひきつづく物心両面のご支援・ご協力を心からお願いいたします。

「東日本大震災救援募金」

 募金総額 10億5502万円(今年2月末現在)

 活用内訳

 被災地の自治体その他への義援金    5億8777万円

 支援物資の購入            1億9452万円

 ボランティアなどによる救援活動費   2億1458万円

 救援活動用資材、郵送料、諸経費      2088万円

 今後の支援活動への充当予定分       3727万円

「被災地党活動支援募金」

 募金総額 3億7693万円(2月末現在)

 活用内訳 

 被災地の党機関事務所の復旧・補修費    7139万円

 被災地の党組織再建・選挙などへの援助 1億0787万円

 被災地の常任活動家などの生活援助   1億7730万円

 その他の諸経費               196万円

 今後の支

川内原発止めてほしいと不安の声が・・・。

[2016.4.18] -[活動トピックス]

今日事務所に、訪ねてこられた方がいらっしゃいました。

「だれかに話を聞いてもらいたかったの。」

「ネット上でも問題になっているけど、川内原発をなんで動かし続けるのでしょうか。地震が広がっている中で、もし事故があったらどうするのでしょうか。」

「どうすれば止めることができるのでしょうか。」

「私個人の力ではなんともかわらないけど、なんとかしたい。」

日本共産党の鹿児島県員会が九電に、国会議員団が政府に原発を止めるよう緊急申し入れをしていること、稼働継続先にありきではなく、英知を結集して検討し、その中身を国民、住民に明らかにすることなど求めていることを説明しました。

地震の被害に胸を痛め何とかしたいと同時に、予測不能の地震のあり方にさらなる危険があるのではと不安になっている方けっこういらっしゃるようです。

日曜日に予定されていたさよなら原発集会が、天候の都合で中止がされたのですが、まち望まれているようです。

また開催されるようでしたらお知らせします。

 

 

九州地方地震に関する緊急申し入れ

2016年4月16日

日本共産党国会議員団


一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。

政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。

日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。

 

二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。

震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。

以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。

少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。

 

 

ゆいワゴンから訴え 熊本地震の募金のご協力もありがとうございました

[2016.4.16] -[インフォメーション活動トピックス]

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熊本地震の救援募金の訴えと命とくらしを守る政治の転換を訴えました。

親戚が熊本や大分にいるので心配です。被害が広がっているので。

八尾市からも救急隊3名と救急車一台が向かったそうです。

募金は本当に短時間なのに集まりました。若い子や子ども連れの方が多かったです。本当にありがとうございました。

青年が「政治に関心があります。今度はゆいさんを国会に送りたい」と話しかけて来たそうです。