こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2016.12.29] -[活動トピックス]
日本共産党発行の議会と自治体11月号に”性暴力被害者支援の設置推進を”(斉藤和子党衆議院議員)と”先進センター大阪SACHICO”(もりた夏江党松原市議)の特集が載っていました。
初めて知る内容!とても大切なこと。しかも先進的な施設がこんな身近に!
もっと知りたい!
日本共産党大阪府委員会の女性部に相談し、集団で見学にいけないかと。すると松原市議のもりた夏江さんが手配をしてくれ、有志で見学会が実現。
事務局の方や加藤先生がお時間をとって下さることになりました。
12月25日にウィイメンズセンターでお話を聞かせていただき、電車で移動、松原の阪南中央病院内にあるSHCHICOを見学。
日本共産党八尾市議団は、これに先立ち12月市議会でおち議員が議会で初めて性暴力被害者支援の問題を取り上げ個人質問をしていました。
八尾市内での生々しい被害の数、それがほんの氷山の一角であること。正確にはカウントされておらず、男女共同参画の計画にもDV被害の一部としてしか位置づけられていないことなど課題を明らかにし、今後の拡充を求めました。(次号議会だよりにも掲載予定。)
野党提案の法案の成立を含め、国に対する支援を求める意見書も提案。(全会派一致ならず)
性暴力の被害者の実態は、人数の推計では350万人。未成年の時が約4割。何らかの面識のある人からの被害が多く、6,7割の人が誰にも相談できていません。
被害者にあった方は、今までの生活を維持できなくなる実態も明らかになっており、まさに”魂の殺人”となっています。
大阪SACHICOは、病院拠点型の産婦人科医療を提供できる病院内に支援・相談機能を担う相談センターです。(2010年開設)
民間支援団体が立ち上げられました。来年度予算に交付金が決定したものの、自治体の負担金の二分の一から三分の一です。大阪府では制度も確立されておらず、2015年度の負の負担金はわずか38万円。
早急な大阪府による制度の確立と助成事業の導入が必要です。
いろいろ貴重なお話を聞かせて、現地を見せていただきましたが、一番印象に残ったのが学校の現場での性暴力事象の話です。
中学校などで子供同士などでおきた性暴力に対する現場での対応で、被害にあった女の子が、学校に登校できず、男の子への重大性の認識をいかにするかなど課題もあるそうです。
SACHICOが関わるケースも少ないようです。
こどもの一生に関わる問題であり、その時の被害者への修復の支援や、加害者の重大性の認識など教育の現場での課題は大きそうだなあと思いました。
性教育をきちんと実施していくのと同時に向き合っていかなくてはならない課題です。
当日、SACHICOの協力病院として新たに八尾市民病院への働きかけを行っていることをお聞きしました。
ぜひ協力病院となって、性暴力被害者への支援強化が八尾でも充実できるよう求めたいと思います。
ウィイメンズセンターでお話を聞きました。”個人の尊厳”とはどういうことか、性から生き方から、あらためて考える機会となりました。
SACHICOがある病院前で。八尾からは私、おち、谷沢。他松原、藤井寺、羽曳野、吹田、富田林など党市議や共産党の女性・児童担当が参加。
[2016.12.17] -[活動トピックス]
12月議会での個人質問に向けて、日本共産党の杉茂の議員が約300人のアンケートを実施しました。
その結果は予想通りのものでした。(重複回答あり)
ごみ袋について
小さすぎる 180
これでいい 49
元に戻して 114
これでいいと答えた方は、単身者や20代の方が多く、宅配食事や外食の方が多いという分析でした。
小さい、元に戻してという方は、これまで一袋が2袋になった。ごみを詰め込むので袋が破れるということです。
追加袋について
色を変えることに抵抗 100
同じ色に 162
当然 17
意見としては赤色は明らかにペナルティーであり腹が立つなど
説明会に参加したか
参加した 19
不参加 122
知らなかった 142
今回のやり方をどう思うか
市民の声を聞くべき 277
これでいい 13
八尾市は、市民の声は聞いた、聞いているといっているが、その声はまさに少数の意見であり、大多数の声は無視されていのではという結果がでました。
八尾市の考えに沿う意見は聞いたと言い、八尾市の考えに沿わない意見は無視する・・・。
このやり方は、あの公立保育所・幼稚園の全廃し、5つの認定こども園にする計画に対する市民の反対に対する態度と同じですね・・・。
このプレアンケートの結果を受けて、日本共産党市会議員団は、全市民対象のごみ袋に対する市民アンケートを実施する予定です。ご協力よろしくお願いします。
[2016.12.17] -[活動トピックス]
八尾市は、使用料手数料の見直しのための基本計画で、のきなみ値上げの方針を明らかにしました。
本来、社会教育施設をはじめコミセンなどは、市民の社会教育などを保障するたに整備をされた、市民の財産です。
この基本方針では、受益者負担や使っている人と使っていない人が不公平だとか、市民を分断する考え方を市民に押し付け、市民が文化やスポーツに親しむための施設の使用料をのきなみ値上げします。
しかもこの計画では、施設を改修したり、更新したらその分も料金に上乗せをする仕組みが導入、まるで”値上げマシーン”です。
この計画の具体化として、今回使用料の値上げの条例案が市長から議会に提案。この12月議会で審査されています。
今回の値上げの実態をほんの一例紹介します。
プリズムホール
大ホールから楽屋、控室などすべての施設で現在の1.2~1.5倍の引き上げ。
生涯学習センター
大研修室からウェルネスコーナーなどすべての施設で現在の1.08~1.2倍の引き上げ。
総合体育館
メインアリーナから会議室などすべての施設で現在の1.08~1.2倍の引き上げ。
各コミニティーセンター
会議室など消費税分が引き上げされています。(竜華・大正は1.2倍程度の引き上げ)
斎場
火葬室14000円から18000円へ
最終の採決は⒓月21日(水)の最終本会議です。
日本共産党をはじめ2会派は反対予定、他の会派は実施時期を若干遅らせる修正議案を提案すると予告をしています。
同時に来年10月に、出張所での窓口業務である各種証明書の発行を廃止し、窓口業務を全廃する議案も提出されています。
窓口業務を廃止し、まちづくりを支援する仕事を出張所が担っていくとしています。
市役所の職員の仕事は、住民への自助、共助のまちづくりをするよう支援することなので、窓口業務など行政サービスは止めるということです。
しかし、本当にこれでいいのでしょうか?
市民生活を支える行政サービスを八尾市の隅々まで保障していたのが、出張所です。
出張所の行政サービスの窓口業務の全廃は、証明書など市役所にとりに行かなくてはならず、行政サービスが明らかに後退します。
それは、市役所周辺地域と、そうでない地域の、行政サービスを享受できる水準に格差を生み出します。
このこと自身が問題です。しかも、そもそも住民によるまちづくりといいながら、市役所自らが、地域によって行政水準の格差を生み出すことは、まちづくりの大前提を欠くものです。
出張所の窓口業務全廃の議案も最終本会議で採決です。反対は共産ともう一つの会派の予定です。
[2016.12.16] -[くらし・労働なんでも相談・活動トピックス]
がん患者の方の相談が意外と多い。
治療をしながらの生活なので、雇用の継続や医療費負担など・・・。
もうなくなった方でしたが肝臓がんで、傷病手当も期間が過ぎて、仕事も休みがちになり、障害年金を申請しました。しかしだいぶ重症化してからでした。
今患者さんのお母さんからのご相談ですが、会社をやめなければいけないようだ、治療費が高額で不安だ、と言っておられました。
ご本人は、今現在かなりつらい治療をおこなっており、人に会うのもつらい状況だとのこと。
徐々にご本人にも関わっていけたらなあと思っています。
今回の法改正が実効性のあるものへ。
一番身近な自治体で確実に相談につなげていくにはどうすればいいのか、周知徹底はどうはかられるのかなど引き続き研究していきたいと思います。
詳細は日本共産党のHPへ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121005_02_1.html
2016年12月10日(土)
(写真)質問する堀内照文議員=7日、衆院厚労委 |
がん患者の雇用継続や難治性がん、希少がんの研究促進への配慮などを盛り込んだ改正がん対策基本法が9日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立しました。超党派の議員立法で、日本共産党も患者の尊厳の前進を図るものとして共同提案に加わりました。
採決に先立つ7日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の堀内照文議員が、がん患者の経済的負担軽減を要求。経済的理由から受診が遅れ死亡した事例が2009年以降急増し、死亡原因の6割ががん(全日本民医連調べ)だと指摘し、政府の認識をただしました。
塩崎恭久厚労相は「がん患者の27%が治療にかかる費用に悩んでおり、経済的負担は重要な問題だ」と述べ、支援制度やがん相談支援センター利用の周知が必要との考えを示しました。
堀内氏は、経済的理由での治療中断の踏み込んだ実態調査を要求。塩崎氏は「実態をさらに分かるようにしていくことが大事。提案を踏まえて考えたい」と答えました。
社会保障審議会医療保険部会は「世代間の負担の公平」として70歳以上の高額療養費の負担限度額の引き上げを検討中です。堀内氏は「公平というなら現役世代の負担を引き下げよ」と主張。塩崎厚労相は「低所得者への配慮を残しつつ、引き続き検討したい」と述べるにとどめました。
未承認の治療を保険外で行う患者申し出療養について堀内氏は、計画文書の作成費用だけでも数百万円以上かかるとし、患者や家族の負担にならないよう対策を求めました。
[2016.12.16] -[インフォメーション]
オスプレイが墜落した翌日の夜中に一通のメールが・・・。
平和委員会の〇✖さんから。(おっちゃん)
「オスプレイの事故とニコルソン調整官の暴言許せん。緊急ですが17日12時から近八尾で抗議の宣伝行動。グッズは各自で。一人でもやります!。」
気づけばこのおっちゃんと一緒に二人で立つことに・・・。
呼びかけはしてるものの、十分ではなく・・。
主催は『オスプレイの事故に抗議し、日本からオスプレイの撤去を求める有志の会』 代表は奥村正憲さん 呼びかけ人です。
有志の方募ります。
一時間ほど立ちませんか?寒いけど。
私もパネルを手作りしてます・・。
ビラもこのおっちゃんの即席の字がいっぱいのものですが。