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- ようこそ私のブログへ。暮らし・子育ての中で感じる矛盾、思いなど、政治や社会の 問題と結びつけてお伝えできたらなあと思っています。しかしとりあえず日頃の思い をつづります。よろしくおつきあいください！！
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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
回覧板で回ってきました。ＨＰだけでない情報提供と協力の呼びかけ大切ですね。（新型コロナ）
[2020.3.31] -[インフォメーション・活動トピックス]
もりだくさんで字が小さくて読みにくいけど、伝えたい思いがいっぱい詰まっています。マスクの作り方まで！
ゆうこニュース 新型コロナの質疑とＱ＆Ａの紹介
[2020.3.28] -[インフォメーション・活動トピックス]
「学校再開は4月8日から」ではなく、正確には、「調整中」です。
お詫びして訂正させていただきます。配布分は、訂正をしています。
最終本会議が終わりました。新型コロナ対策で質疑をしました。
[2020.3.26] -[活動トピックス]
政府の新型コロナに関する緊急対策第２弾に伴う補正予算が急きょ議案として提案され、それに対する質疑を行いました。
今回の質疑では、保健所所長が急きょ重要な会議に出席ということで、答弁席には副責任者が座りました。公衆衛生の砦である保健所業務の大変さを垣間見ました。
私が一番印象に残ったのが、質疑の中で、「公衆衛生の観点から、八尾市の感染状況と現状認識は？いつオーバーシュートが起こってもおかしくない状況と考えているのか？今回の補正で十分だと考えているのか？」と保健所にお聞きしたときの答えです。
正確にお伝えしたいので少し長いですが紹介したいと思います。
「大阪府内での状況については、府の専門家会議でも示されているとおり、ライブハウスの集団感染（クラスター）による伝播は、参加者や家族の関連を１例１例追って封じ込めていくことで収束させることができた一方、感染ルートが特定できない患者の増加がみられる状況であると認識している。
本市においても、おおむね大阪府の状況に近い部分は出てきているが、多くの患者例においては、感染ルートが捕捉できており、直ちに、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながる状況には至っていないと考える。
本市においても、そのような事態につながらないよう、国立感染症研究所の助言や指導に基づき、関係機関と連携を図りながら濃厚接触者の把握を通じて、感染拡大の防止に努めているところである。
なを、新型コロウィルス感染症対策は、これで完璧と言うものではなく、引き続き、たゆまぬ対策が必要であると考える。
今後も、対策については、新型コロナウィルス感染症を「正しく恐れる」ことが重要であることから、市民への正確な情報の発信につとめつつ、国や大阪府と密に連携しながら、必要な対策については、検討していく必要があると考える。」
※「正しく恐れる」とは、感染者の８割のが軽傷であるということ。3つの密（クラスター３条件）を避けること。外出の際の咳エチケット、手洗いの敢行など。
私は、中核市にも反対だったし保健所業務は本来大阪府が担うべきだと考えています。しかし、今回議会で直接保健所からのこの答弁を聞くことで、公衆衛生をまじかに感じ、我が事として受け止めることは出来ました。（そこは保健所が市立でよかったと）
また、市長さんから「過日の危機管理対策本部の会議の中で、八尾市として国や府を待つまでもなく市民の実情を把握する中で市独自でできる事はないかと各部署に指示をしている。」とご答弁がありました。大いに期待をするものです。
現在、現課にヒアリング中ですが、
政府の緊急対策第2弾のセーフティネット保証認定窓口の受付状況（市）は、㋂13日から19日の6日間で、危機関連が37件、4号が80件、5号が10件でした。
昨日から始まっている社協が窓口となっている緊急小口貸付けの特例開始では、HPでしかお知らせしていないのに、電話が昨日の段階でも30件あったということです。
また、八尾市生活援護資金貸付制度は、昨年の㋂に比べ現時点でも相談、利用者数は上回っており、これから増加していくのではという感想をお聞きしています。
感染予防、市民のくらし防衛、中小企業を支援する立場から、八尾市独自の予算を含め国・府と連携を持ちながら思い切った手立てを求めるものです。
連日公衆衛生の砦である保健所、市役所、そして医療従事者の皆さん、学校休校の際には学童保育や放課後ディサービスの職員の皆さんなどの奮闘に感謝をしつつ質疑をさせていただきました。
もちろん、この議案には賛成しました。
明日２６日は最終本会議。少人数学級の請願や新型コロナ対策緊急補正の質疑など。
[2020.3.25] -[インフォメーション]
あすは、八尾市議会３月定例会の最終本会議です。すべての議案と請願の採決が行われます。
また、国の新型コロナ緊急対策第二弾にもとづく補正予算が急きょ提案されました。
かなりのボリュームがあり、午後までかかるかもしれません。
市長直轄のいじめから子どもを守る課創設の議案（議案第３号八尾市事務分掌条例の一部改正の件）については、私田中裕子が討論します。
一般会計予算では、谷沢議員が反対討論。
他の議案に対しても討論をします。
小学校３年生以降での３５人学級を求める請願は、採択を適当とする討論を杉本議員が。
全小中学校に司書の配置を求める請願は、採択適当とする討論を杉本議員。
新型コロナ対策の補正予算の質疑、討論は田中裕子です。
今回は他の会派の議員さんもたくさん討論をされます。
傍聴の後は手洗いを (⋈◍＞◡＜◍)。✧♡。
大阪府関係職員労働組合のアピール 大阪の公衆衛生の危機と提言
[2020.3.25] -[活動トピックス]
大阪府関係職員労働組合が次のアピールを表明しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現場の声を踏まえており、大変重要な内容です。
ーーーーーー
公衆衛生の危機！このままでは府民のいのちと健康は守れない！
全国ワースト２の府職員と保健師数
全国で唯一、地方衛生研究所を地方独立行政法人化
今こそ、公衆衛生の充実、保健所の機能強化と拡充、地方衛生研究所の府立直営化を！
世界各国で「新型コロナウイルス感染症」が流行し、日本でも連日感染が確認され、先が見通せない中、国民の不安も広がっています。
こうした不安を少しでも取り除き、府民のいのちと健康を守るため、大阪府では健康医療部をはじめ、保健所、大阪健康安全基盤研究所の職員が対策や感染拡大防止のため、昼夜分かたず、寝食を忘れ、懸命に取り組んでいます。
コロナウイルス感染の疑いのある方の検体の採取、陽性と診断された方の搬送の付き添いや行動や接触した人の名前や連絡先の聞き取り、濃厚接触の疑いのある方への連絡、連日連夜のウイルス検査などの緊急対応に追われています。
保健所の業務は、感染症対策以外にも、母子保健、難病、精神保健など多岐にわたり、多様化する健康課題のニーズを受け、年々より高い専門性が求められています。指定難病の対象拡大（１１０疾病→３３０疾病）、増加傾向にある虐待ケースへの対応、自殺予防対策、依存症対策など、新たな課題へも対応し、個別支援や地域の体制づくりに取り組むとともに、災害時の健康危機管理のための管内医師会等との調整、管内医療機能の役割分担をすすめ、住民が困らない医療提供のための医療懇話会の整備など、医療体制の地域整備も進めています。
大阪健康安全基盤研究所では、ウイルス課全員で新型コロナウイルスの検査に当たっていますが、それ以外の検査（ノロウイルス、麻疹・風疹疑い、ＨＩＶ確認検査等）も同時に行っています。
こうした状況のもと、連日連夜の長時間勤務が続き「いつも２３時近くまで残っている」「深夜３時に電話対応することも」「土日のどちらかは当番があたるけど代休も取れない」「先週の土曜日は終電に間に合わなかった」「ひどいときは平均１２分に１回仕事のLINEが入ってくる」「子育て中の職員がすごく申し訳なさそうにしているのを見るのがつらい」という状態が続いています。
「都道府県にそんなに保健師はいらない」「広域・調整業務だけすればいい」などのかけ声のもと、２００４年には「保健所法」が廃止され「地域保健法」の施行によって保健所は全国的に減らされ、大阪府でも１４の支所が廃止され、政令市、中核市含めて１８ヶ所にまで減らされました。大阪府も「組織のスリム化」を掲げ、「行財政改革」「組織戦略」「職員数管理目標」などによって職員数を減らし続け、２０１７年には全国で唯一、府立公衆衛生研究所を府直営から切り離し、地方独立行政法人化しました。その結果、大阪府の職員数と保健師数は全国でも最低水準となっています。
くらしや環境の変化や住民のニーズに応える業務が増えても決して人員は増えず、職員は多忙化の中、住民サービスの低下に不安を抱えながら、必死で現場の努力で最悪の事態を食い止めるために奮闘しています。
しかし、今回のような感染症の蔓延や災害発生時などには、こうした職員の必死の努力もやがて限界を超え、公衆衛生機能が破綻することが危惧されています。
府民の安全・安心、いのち・健康を守る行政を進めるには、幅広い専門性を有する職員のマンパワーが絶対に必要です。
私たちは、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、府民の安全・安心、いのちと健康を守るために、あらためて保健所の機能と職員体制の強化、公衆衛生研究所（現：（地独）大阪健康安全基盤研究所）を府立直営に戻すことを求め、全力で取り組みを進めます。
２０２０年３月２５日
大阪府関係職員労働組合
執行委員長 小松 康則
保健所支部長 野寄 法彦
大阪健康安全基盤研究所職員労働組合
執行委員長 川畑 拓也
待機・保留児童が384人の中、荘内保育所は駐車場へ
[2020.3.18] -[インフォメーション・活動トピックス]
本日、各会派の幹事長に報告がありました。
八尾警察が中河内府民センターへの移転が計画中です。
場所は
今後のスケジュールとして、荘内保育所はR2年度末で閉園後、R3年度に解体・更地。その後大阪府に提供。
八尾警察は、府民センター敷地内にR7年度内に竣工予定。府民センター改修工事も実施予定です。
今回、保育所に申し込んで入れなかった乳幼児が384人、去年よりも70人以上増えました。
旧堤や弓削保育所も空き家のまま放置されています。そして今度は子どもたちを受け入れている荘内保育所を駐車場！存続こそが待機・保留児童に答える道です。なぜ一番合理的な方法に転換できないのか！！
R2年度の保育枠の待機・保留児は384人！（昨年313人）
[2020.3.17] -[活動トピックス]
3月議会の文教常任委員会の共産党の谷沢議員が追及し、R2年度の保育所に入れなかった乳幼児の数が384人だったことが明らかになりました。
384人（313人）の内訳 （ ）は昨年の人数
0歳児 75人（47人）
1歳児 146人（132人）
2歳児 104人（91人）
3歳児 37人（25人）
4歳児 20人（9人）
5歳児 2人（9人）
3月議会では、八尾市独自で2歳児の保育料を無償化します。
しかし他市の例でも、無償化を実施すると保育の希望者が増加します。
八尾市のように施設整備怠り、待機・保留児童が増加する中で無償化を拡大したならば、どのようなことになるのでしょうか？！
あまりにも無計画行政です。（行き当たりばったり）
企業主導型保育が増加したと部長答弁があったのですが、増えたのは1っ箇所だけでした。
すでに、0歳児は認可、認可外含め枠はいっぱいで入られないとお母さんから悲鳴が。
柏原市まで相談に行ったけど、そこでも無理だったそうです。
空き家になっている旧堤、弓削保育所の直ちに活用を！
荘内、末広保育所の存続を！
八尾母子衰弱死について 生活保護行政のあり方と水道局の給水停止
[2020.3.15] -[活動トピックス]
この記事が本質をついて一番わかりやすいので紹介させていただきます。
現在議員団でもこの問題について、調査・検討中です。”失踪で保護廃止”という行政処分を行った経過を情報公開で請求中です。
これは、孤独死でも孤立死でもありません。その場合、いかに公的機関に結ぶ必要あるかが問われているからです。
今回の場合は、行政と結びついていたのです。生活保護を受給し、水道局は民間委託した株式会社に度重なる料金請求をしていました。
最低生活を保障するための生活保護を利用してたのに、貧苦の中で衰弱死をしていったのか、まさにこの記事が問いかけている問題です。
今回の事象で、現段階でも6点の問題点があります。
①12月26日という年末の保護費（1月分）の支給日に保護費を取りに来ませんでした。年末年始は市役所も休みになり、年末の保護費の支給を取りに来ないというケースは非常に危惧するケースです。現に生活保護行政のケースワーカーが訪問をし、水道料金の納付状況も確認をし、滞納状況を確認しています（議会への報告）。ライフラインの危うい状況で年が越せるのか。まず、ここで生活保護28条の立ち入り調査権の発動が必要だったのではないかと考えられます。組織的にこのことが協議されなぜ実行されなかったのか。
②次に訪問をしたのが、1月8日。この時も、生存確認を含めてなぜ立ち入り調査をしなかったのか。
③しかも、つぎに訪問するのが2月10日、一か月後です。しかも新聞報道によると、「玄関のかぎが開いており、のぞきこんだと」あります。生活福祉課に確認をしたところ事実でした。この時も立ち入り調査（中に入る事もなく）をせず、連絡票を投函だけで帰っています。その12日後にケアマネが”呼びかけに応じないので不審に思い部屋に立ち入り母子の遺体を見つけた”と新聞報道にあります。生活保護法28条の立ち入り調査権を持つ福祉事務所ではなく、生活保護行政の素人であるケアマネさんが発見をしました。この事実をどう受け取るのか。現段階の現課での聞き取り調査では、この時点で組織的に協議（ケース会議）なども持っていなかったということです。
④さらに、2月10日の8日後、2月18日には、”失踪ということ”で保護の廃止という行政処分を行います。しかも、1月1日に遡及をして。現課へ聞き取りを行いました。「何をもって失踪と判断したのか。」その答えは、「2か月間保護費を取りに来ず、連絡も取れなかったら。」でした。この行政処分も、組織的に”ケース会議”など開いて協議していなかったということです。（聞き取り）現在、”保護の失踪廃止”にいたった経過を情報公開請求中です。
⑤未だに、この保護の”失踪廃止”という行政処分は、訂正されていないということです。現課に「事実と異なる。失踪廃止ではなく、死亡による廃止だ。行政処分なので正確にすべきだ。」と指摘をしていますが、「訂正する気はない。」との一点張りです。ここに、今回の事象に対する行政の姿勢が表れています。事実に基づいた行政処分を行うことが、今回の事象に正面から向かい合うことです。
⑥追い打ちをかけたのが、水道局による給水停止です。（1月15日）八尾市の水道局は、水道料金関係業務を丸ごと株式会社に民間委託をしています。そして、給水停止を月50件ほど行っています。「水道を止めると、あわてて料金を持ってくるので」と。議会で日本共産党が一貫して指摘をし、反対をしてきたことでした。とうとう起きてしまった。悔やまれてなりません。しかも生活保護を受給している世帯への給水停止です。
なぜ、12月26日時点で生活保護法28条の立ち入り調査権が発動されなかったのか。組織的に集団の討議も経てこの問題が考えられなかったのか。なぜ誤った行政処分（失踪で保護が廃止）がそのまま訂正されずに放置をされているのか。給水停止のあり方は‥‥。などなど検証が必要です。
生活保護行政の根幹にかかわる疑問点があります。生活保護は憲法25条の生存権の砦です。その権利保障のエキスパートであり責任を有する福祉事務所がこの問題に正面から向き合わなければ、全ての市民の生存権は守れません。
引き続き、この問題を追及します。同時に八尾市に対し第三者機関を設置し、この事象を正面から検証をすることを求めます。
失踪廃止という保護の打ち切り（行政処分）を、事実に基づいて訂正をすべきです。今回の反省と検証はそこから生まれてきます。